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「日本が危ない」―そう自身のブログに記し志半ばで逝った中川昭一元財務大臣。亡くなる約１年前に綴った渾身の論文「日本核武装と憲法改正」は今読んでも決して色褪せることはない。月刊『Hanada』５月号で再録した全文の内、冒頭を特別公開する。
ウクライナ人政治学者のグレンコ・アンドリー氏はこう述べている。「もう大きな戦争が起きることはないし、侵略されることもない、と皆信じていた」。だが、ロシアは「まさか」を実行した。NATOもアメリカも助けに来なければ、圧倒的な敵の軍事力に単独で立ち向かわなければならない。これが、台湾と日本の近未来の運命である――。
核議論するならまずはここから！ 兼原信克・太田昌克・高見澤將林・番匠幸一郎『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
憲法９条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。
3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米議会向けにオンラインで演説した。米国に連帯を呼び掛け、ロシアから侵略を受けているウクライナの悲劇に無関心でいてはいけない、と主張した。全体的に素晴らしい演説だったが、一点だけ、日本人が看過できない問題があった。
結党当時、党員数五十数名しかいない弱小政党だった中国共産党はいかにして勢力を拡大し暴力による政権奪取をはたしたのか。我々日本国民全員が、中国共産党という極悪政党の伝統的浸透工作の正体を正しく認識する必要がある。
核の恫喝、極超音速ミサイルの使用。ロシアは市民に対する無差別爆撃を繰り返しており、多くの子供が亡くなっている。プーチン大統領の狙いはどこにあるのか。誰がプーチン大統領の暴走を止めることができるのか。日本外交の真価がいま問われている――。
そもそも尹氏は、朴槿恵前政権から文在寅政権の前半にかけて、国内分裂の中で親北左派側の検事。「反日反韓史観」を身につけている。だから、韓国正常化のためには親北左派と戦わなければならないという問題意識を持っていない。
極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。
プーチン・ロシア大統領と同様、習近平中国国家主席が誤算と過信に陥り、台湾に攻め込んだ際、台湾防衛に参戦した米軍を支援する日本に対し核の恫喝を行ってきたら、日本はどう対応するのか。
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
【読書亡羊】悪用厳禁！ テック的で洗練された政治活動 ユリア・エブナー『ゴーイング・ダーク―12の過激主義組織潜入ルポ』（左右社）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
韓国語版『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（『豪州と中国戦争前夜』）が遂に発刊！日本と同様、中国による目に見えぬ侵略に対して警戒感が薄い韓国国民。その中で大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）前会長が本書を激賞！その理由とは。
中国共産党の世界浸透・転覆工作を暴く『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（飛鳥新社）が、韓国で『豪州と中国戦争前夜』として翻訳出版された。版元から寄せられた推薦文を公開。
このところ日本では、「国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で、日本は既に韓国に抜かれている」「平均賃金も既に日本より韓国の方が高くなっている」といった〝お噺（はなし）〟がよく聞かれる。振り返れば４０年ほど前にも「昇龍のような勢いの韓国経済が間もなく日本を追い越す」といった〝お噺〟が出回った。室谷克実氏の最新刊『韓国自爆』のまえがきを特別公開！
「豊かになる前に老いる中国」の悲劇―データが示す中国経済の近未来｜澁谷司
全人代で李克強首相が「需要の縮小、供給網への衝撃、市場の期待の後退」という「三重の圧力にさらされている」と危機感を表明した中国経済。経済より政治が優先される習近平政権下で今何が起きているのか。確かなデータをもとに中国経済の現状と近未来を緊急分析する。
ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。他の原発も順次制圧されて、運転停止に追い込まれる可能性が大きい。寒い時期の停電は国家の存続を危うくする。
「原発攻撃」という狂気！ ロシアの暴挙と日本の弱点｜和田政宗
ウクライナの原子力発電所を攻撃するという暴挙に出たロシア。ウクライナに対して日本がすべきことは何か。そして、日本は今こそ、国土と国民を守るため何が必要かゼロベースで議論をし、必要なことを実行していくべきである。議論することすら許されなければ、日本を攻撃、侵略しようとする国にとってこれほど有難いことはないだろう。
「科学技術振興予算は今後、増えません」と断言し、画期的なオプジーボを叩いた河野太郎氏が、2021年1月にワクチン担当大臣となったことは悪い冗談のように思えた。一方で、「創薬力の強化は喫緊の課題であり、医薬品の研究開発費への大規模投資がいまこそ必要」と訴える政治家もいる。高市早苗政調会長である。国を守るとはどういうことか。日本の課題を徹底検証！
今年（2022年）2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻した。それ以来、盛んに、台湾海峡危機とウクライナ危機が同列に語られている。本当に中国は「台湾侵攻」を決行するのか、徹底検証する。
