発火点は朝日の「見出し」
2025年11月23日の『サンデーモーニング』のトップニュースは、「存立危機事態」に関する高市総理の答弁をめぐる中国共産党の対抗措置に関する話題でした。
日本側は撮影知らず? 日中協議で“中国優位”演出か 「渡航自粛」で大量キャンセルも中国国民からは冷静な反応も…【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2305970台湾有事を巡る発言に反発した中国側は次々と対抗措置を打ち出し、観光などさまざまな分野への影響が出始めています。東京都内のバス会社ではすでに大きな影響が出ています。ジョイフル観光 原田百合 専務「中国…
アナウンサー：台湾有事を巡る発言に反発した中国側は次々と対抗措置を打ち出し、観光などさまざまな分野への影響が出始めています。中国国営テレビは、渡航自粛の呼びかけにより、日本に向かう航空便で54万件を超えるキャンセルが発生したと報じています。
さらに中国は、日本産水産物の輸入も停止しました。原発事故の処理水放出に伴って停止していた輸入を再開したばかりでしたが、今回、安全性を保障する資料が提出されていないと説明。そのうえで、高市氏の答弁が「中国国民の強烈な憤りを引き起こした」とも主張し、これも事実上の対抗措置とみられます。
中国外務省・毛寧報道官（VTR）：「立場に変化がない」の一言で、中国の懸念を解決することはできない。日本側は中国側の要求に真剣に対処し、誤った発言を撤回すべきだ。
高市総理（VTR）（中国との）建設的かつ安定的な関係の構築、こうした考えに一切変わりはございません。
中国側が態度を硬化させた大きな原因は、日本の一部マスメディアによる高市発言を歪曲した誤報が大きく関与しているものと考えられます。
