高市総理に反省点があるとしたら……
2025年11月16日の『サンデーモーニング』のトップニュースは、「存立危機事態」に関する高市総理の答弁をめぐる話題でした。
“台湾有事”で存立危機事態？ 高市総理の答弁に批判強める中国 歴代政権・アメリカに見る抑止力めぐる「あいまい戦略」【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2291717高市政権誕生からまもなく1か月。高い支持率を背景に無難なスタートを切ったかに見えましたが、総理自身の国会答弁をめぐり中国との関係が急速に悪化しています。問題となっているのは7日（金）の国会論戦。キーワ…
アナウンサー：高市政権誕生からまもなく1か月。高い支持率を背景に無難なスタートを切ったかに見えましたが、総理自身の国会答弁をめぐり中国との関係が急速に悪化しています。
問題となっているのは7日（金）の国会論戦。キーワードは「存立危機事態」です。高市総理のある答弁に中国の外交官が物騒な言葉で猛反発しました。
中国・薛剣駐大阪総領事（X投稿）：勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない
アナウンサー：SNSにこう投稿したのは中国の駐大阪総領事。中国外務省も、日本が「内政に干渉した」と抗議表明。事の発端は、国会での総理答弁です。（中略）
「存立危機事態」とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された際に、日本の存立も脅かされ、国⺠の生命などに明白な危険がある事態のこと。攻撃を受けていない同盟国などが武力で反撃できる「集団的自衛権」を行使する要件です。
存立危機事態について、最初は従来の政府答弁を繰り返していた高市総理。
その後、2024年の自⺠党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「存立危機事態になるかもしれない」と発言したことを指摘され、台湾の海上封鎖が発生した状況下で、どのような場合に存立危機事態になるのかを問われると...
高市総理大臣（VTR：7日衆議院予算委員会）：台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか、それがやはり戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます。
アナウンサー：中国が台湾に対して武力を用いた場合は日本の存立危機事態になりうるとして、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示す発言でした。国会では、この答弁について追及され...
立憲民主党・岡田克也議員の質問に対する高市早苗総理のこの答弁をめぐる一部野党と一部マスメディアのミスリードは、「中国が台湾に対して武力を用いた場合は日本の存立危機事態になりうるとして、自衛隊が武力行使に踏み切る可能性を示す」とするものです。
実際の国会議論をすべて聞けばわかるのですが、高市総理は「中国が台湾に対して武力を用いた場合」を存立危機事態の【必要条件 necessary condition】であると主張しているのであって、けっして【十分条件 sufficient condition】であるとは主張していません。
