韓国の左派野党「共に民主党」の議員団が福島原子力発電所処理水の海洋放出に反対するため4月6～8日に日本を訪問した。それに対して韓国内で強い批判の声が出た。特に、日頃、反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が「科学と事実を拒否、デマ政治の誘惑を捨てられない共に民主党」と題する6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に対して科学的根拠をきちんと書いて反論したことは、長く日韓関係を見てきた筆者からすると驚きだった。
有力紙も「無害」強調
社説は野党議員の主張を「何の根拠もない」「でたらめ」と批判し、処理水放出が韓国に一切影響を及ぼさないことを次のように指摘した。
「共に民主党の『福島原発汚染水放出阻止対応団』の議員5人が『何の根拠もない』『でたらめ』などの指摘にもかかわらず、6日に福島県を抗議のために訪問する」
「福島汚染処理水の放出が本当に韓国に影響を及ぼすのであれば、抗議訪問どころか韓国政府が正式に対応すべき問題だ。しかし、これは事実と懸け離れている」
ここで「汚染水」と言わず「汚染処理水」と言っていることも見逃せない。
その上で、社説は韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院の共同シミュレーション結果を詳細に書いた。
「今、福島汚染処理水を放出した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4～5年後だ。もちろんその際には当然希釈され、韓国海域のトリチウムは約10万分の1増えるだけと予測されている。これは数値のチェックそのものに意味がないレベルであり、事実上健康には何の影響も及ぼさないということだ。原子力の専門家はセシウムやストロンチウムなどこれ以外の放射性物質も同じ結果になると述べている」
残る水産物輸入規制問題
実は、先月の尹錫悦韓国大統領訪日の際、日韓議員連盟次期会長の菅義偉前首相が大統領と面会し、処理水放出への理解と福島の水産物の輸入規制撤廃を求めた。菅氏自身が首相在任中に処理水放出を決断したのだから当然のことだ。その時、尹大統領が「時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく」と発言したと共同通信が報じ、韓国内で大きな問題となっていた。大統領府はそのような発言はなかったと否定し、福島の水産物の輸入規制を続けると発表したが、野党と左派マスコミは大統領批判を強めている。だから、問題は韓国の内政上の対立なのだ。
残念なのは福島の水産物輸入規制も「科学と事実を拒否」したものなのに、尹政権と保守系新聞にはそのことを直視する姿勢がないことだ。繰り返し言うべきことを言っていくしかない。（2023.04.10国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
