全国民の代表たる国会議員の質問か
今通常国会における立憲民主党の質問には、あきれるほど軽く、また本質から外れたものが実に多くみられる。それが全国民の代表たる国会議員の質問か、と言いたくなるほどである。
言うまでもなく、憲法第43条は「両議員は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と定めており、衆参両院議員は全国民を代表する存在だ。一部の有権者の意向を踏まえていればよいというわけではない。もっと真剣に国益を考えてもらいたい。
「近代日本にとって、大きな時代の転換点は2回あった。明治維新と、その77年後の大戦の終戦だ。くしくもそれから77年がたった今、われわれは再び歴史の分岐点に立っている」
岸田文雄首相のそんな施政方針演説で始まった通常国会。緊迫する国際情勢を受けて、立民はさぞかし安全保障をめぐる問題に真摯に向き合うと思いきや、そうではなかった。主張していることは、防衛力を強化し、抑止力を高める方向とは真逆だった。これでは国民を守ることは到底できまい。
ロシアによるウクライナ侵略はいまなお続き、中国の習近平国家主席は「偽装仲介」よろしくとばかりに、国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪容疑で逮捕状が出されたプーチン大統領に会いにいくなど、悪の枢軸国は結束を強めている。
一方で北朝鮮は弾道ミサイルを相次いで発射し、7回目の核実験実施はもはや時間の問題といえる。
安倍晋三元首相が繰り返し強調していた「台湾有事は日本有事」という認識を立民はもっと強く持たなければ、信頼は得られないことを肝に銘じるべきだ。
西村智奈美「ネガティブ」論争
政権を獲るつもりはもうないのか、と言いたくなるほど、衆院予算委員会での立民の質疑は、現下の国際情勢に対する危機感を疑いたくなるものばかりだった。
まずは西村智奈美代表代行から。
西村氏はかねてジェンダー平等を訴えてきたことで知られ、令和3年の立民代表選では菅直人元首相のグループから担がれる形で出馬し、落選するも、泉健太代表のもとで幹事長の座を射止めた。党内の左派勢力を代表する政治家といっていいだろう。
経験不足ということもあり、党運営を巡る手腕は未熟だった。このため、泉氏が頼った西村氏の後任は、ベテランの岡田克也幹事長だった。
予算委で西村氏がこだわったのは、LGBTを巡る問題だ。
岸田首相が夫婦別姓や同性婚について「制度を改正するということになると、家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題なので、社会全体の雰囲気のありようにしっかり思いをめぐらせたうえで判断することが大事だ」と答弁したことについて、西村氏は「ネガティブな発言だ」として、発言の撤回を求めた。
これに対し岸田首相は「変わってしまうから（同性婚などを）否定したというのではなくて、変わるから議論をしましょうという趣旨で発言した」と理解を求めた。しかし、西村氏は納得せず、こう言い返した。
「ネガティブと読むのが言語的にも日本語的にも正しい。『社会が』という言葉を使ってポジティブな動詞をつけると、おかしな文章になる。社会が豊かになってしまう。おかしいですよね。ネガティブな動詞をつけるとしっくりくる。社会が混乱してしまう。総理、そこまで言うなら『社会が』を主語にして『てしまう』という言葉を使ってポジティブな例文を作っていただけませんか」
一体、何の授業をしているつもりなのだろうか。変わることに対し、議論するのは当たり前ではないか。ネガティブだろうが、ポジティブだろうが、賛否あるなら慎重に議論することが大事であり、それ以上でも、それ以下でもない。
西村氏は「撤回する最後のチャンスを出したが撤回されなかった。残念です」と捨てぜりふを吐いたが、岸田首相にしてみれば、撤回のチャンスがほしいとは全く思っていなかったのではないか。
