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今、米国が最も神経を使っているのは、今後、ウクライナの反撃が進展し、東部2州あるいは、クリミアまでをも奪還できる状況になった時、それをどこまで許容するかという点であろう。
言葉は美しい。だが、防衛省単独の予算を積み上げるより、他省庁の経費も含めた方が本来の防衛予算を抑えつつ「GDP比2%」を達成しやすくなるという思惑がみえみえである。
特殊部隊を労働者に偽装してドンバス（東部2州）に派遣して復興工事にあたらせ、場合によっては戦闘参加もさせる―金正恩が指示したロシア政府への提案の具体的な中身とは。
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
【読書亡羊】統一教会批判を報じるメディアに「葛藤」はあるのか 福田充『政治と暴力』（PHP新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
岸田内閣の支持率低下、何が原因となっているのか。メディアは、旧統一教会問題が足を引っ張っていると言うが、皆様から強く聞く声は、「岸田内閣は実績が見えない」「決断が遅い」というものである――。
れいわ・大石あきこ議員と極左暴力集団｜山口敬之【WEB連載第16回】
7月26日、大石あきこ氏を名誉棄損で提訴した。派手な宣伝や告知はせず粛々と手続きを進めてきたが、大石氏は私の訴状を受け取るや否や、YouTube動画をアップロード。裁判費用を捻出するためのカンパまで募っているという――。「大石あきこ」とは一体どういう政治家なのか。
つい最近まで日本の最高指導者だった人物が公衆の面前で真っ昼間に暗殺されたのに、国の在り方は問題にもされず、取るに足らぬ瑣末な問題に貴重な時間が徒に費やされている。知性とモラルと勇気を欠いた日本の国会こそ「戦後レジーム」の象徴である。
再選直後、玉城デニー氏は次のように述べている。「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていくこと。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」。「今回は辺野古の新基地建設が大きな争点だった」とも語っているが、辺野古移設や基地問題は沖縄県民の第一の関心ではなかった――。（サムネイルは玉城デニー氏のTwitterより）
オークションに弾薬製造用機器が！安倍元総理「国葬」とテロのリスク｜小笠原理恵
安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。
【読書亡羊】「安倍を鳥葬にしろ」と蔑んだ町山智浩さんにおすすめの一冊 ジュリエット・カズ著、吉田良子訳『葬儀！』（柏書房）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6％」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。また、玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、政策議論をすべきではないか。
航空自衛隊のアラートハンガーも！「撮影禁止！」できない日本の病｜小笠原理恵
潜水艦や戦闘機、空母の改修工事まで撮影可能な稀有な国として、外国から軍事ファンが大量に押し寄せる日本。自衛隊施設や関連工場が見物できる場所に公園や展望台を置き、ベンチを設置する自治体も多い。軍事情報を観光資源にしてもいいのか。
消えた「国家安全保障会議」 ――日本の安全保障体制を崩壊させる岸田首相｜山口敬之【WEB連載第15回】
ナンシー・ペロシの訪台に激怒した中国は8月4日、いっぺんに11発もの弾道ミサイルを日本の周辺海域に着弾させた。このうち5発は与那国島の西側上空を飛び越えて日本のEEZ内に着弾。ところが、岸田首相はこの中国による露骨な恫喝に対して、国家安全保障会議を開催しなかった――。
リニア妨害、川勝平太知事の新たな“難癖”｜小林一哉（静岡新聞元記者）
「６２万人の『命の水』を守る」とリニア工事を妨害してきた川勝知事。地元記者・小林一哉氏が『知事失格』（飛鳥新社刊）で、その「命の水」の嘘を暴いたが、川勝知事は頬かむりを続けている。それどころか、リニア工事について、新たな“難癖”をつけて妨害する始末……。リニアは沿線都府県だけの問題ではなく、日本経済全体の問題。川勝知事のエゴで止めていいはずがない！
防衛費「対GDP比2％」は世界標準であり最低ライン！｜和田政宗
約5.6兆円という過去最大の要求額となったが、これから予算額を追加で決めていく「事項要求」で、どれだけ上積みできるかがカギとなる。「対GDP比2％」にこだわるのではなく、必要ならば、2％を越えて我が国を守るための十分な予算を確保すべきだ。（サムネイルは防衛省HPより）
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「フィギュアイベント」！
元共産党員が克明に綴った内部告発の書。党史研究の最高傑作が遂に刊行！日本共産党がこれまでやってきたこと、これからやろうとしていることが全て分かると話題！
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
エネルギー資源を持たない我が国にとって、原子力発電所の最大限の活用は国家存続の唯一の選択肢である。岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設の検討を指示するなどエネルギー政策の大転換を打ち出したことは首相のクリーンヒットである。
