政治・経済の記事一覧
文春砲炸裂で辞職となった黒川前検事長。「♯検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが大きな話題となった今回の検察庁法改正騒動の裏には、なにがあったのか。独自の周辺取材から、検察庁法改正案をめぐるドタバタ劇の“本質”を明らかにする。
【ポストコロナの憲法論】国民の命を守るため緊急事態条項を憲法に明記せよ｜加藤伸彦
憲法に「緊急事態条項」がない……新型コロナウイルスの感染拡大によって露呈した日本の「国家としての脆弱性」。さらなる感染症の猛威や災害、テロの脅威から国民の命を守るため、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことはもはや待ったなしの状況だ！ポストコロナの憲法論議は国会議員の責務だ！
「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい」（李登輝）。日本政府はどこまで中国に遠慮すれば気がすむのか。米国の圧倒的な軍事力と経済力に日本はいつまで依存するのか。「米中関係の守護者」であるヘンリー・キッシンジャーの論考から、ポスト・コロナの世界を読み解く！日本にとってポスト・コロナの世界新秩序は、自由も法の支配もない大国が覇権を握る暗い時代かもしれない――。
5月18日、政府・与党は検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。この法案をめぐっては、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだが、では何が悪いのかをきちんと把握している人はどれくらいいるのか？
【教科書不正検定】文科官僚がばらまくデマに反撃する！｜藤岡信勝
「つくる会」教科書は「あまりにも間違いが多い」のか？ 検定意見（欠陥箇所）の数とその中身をチェックし、文科官僚がばらまくデマに、新しい歴史教科書をつくる会副会長であり、自由社版歴史教科書代表執筆者の藤岡信勝氏が猛反論！！
「前代未聞の静かな東京の景色を見ていて、ふと、私たちの先人が「疫病」といかに向き合ってきたのか、について疑問が湧いた」。日本は「疫病」とどのように向き合ってきたのか。その鍵は、伊勢神宮にあった――。コロナウイルス禍に揺れる日本を新たな視点で、読み解く！
「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学歴史の歴史教科書が文部科学省の検定で不合格となったが、それは検定は結論ありきの異常なもので、いわば文部科学官僚の不正によるものだった！ 検定結果と不正の内容の告発第一弾！（初出：『Hanada』2020年4月号）
危機の実態ではなく操作的な数値で、病的な政権叩きに狂奔しているマスメディア。事実に基づかない演出されたコロナ騒動に日本社会が踊らされるなか、ファクトとエビデンスで、新型コロナウイルスの深層に迫る！今の日本は既に消えているウイルスに向かって竹槍で大騒ぎを演じている――。安倍総理よ、専門家会議の連中の首をとれ！
失政連発で応援団からも批判続出！高まる玉城デニー知事への不信｜石本譲二
武漢コロナウイルス対策だけでなく、猛威をふるった豚熱への対応も後手後手で、遂に県政与党や応援団からも批判が殺到！“メディア受け”する基地問題では張り切るが、肝心の代案もなくパフォーマンス一色。停滞する経済、深刻化する子供の貧困などに対しても何ら対策を示さず、一方で業者との不適切な関係疑惑が――もはや知事失格の烙印を押さざるを得ない！
緊急事態宣言延長で、ますます不透明感が増す日本経済の先行き。 緊急経済対策も従来通りでいまいちインパクトに欠ける。 各省庁の官僚が捻り出した案だけで、経済は活性化できないだろう。 ならばどうするか。日本が本当に取るべき施策とは――
零細企業への延命措置は、日本経済に重い後遺症を残す｜デービッド・アトキンソン
持続化給付金の申請が始まった。コロナ・ショックで重大なダメージを受けている日本経済には必要な措置だろう。しかし、日本経済の足を引っ張り続けている零細企業、小規模事業者にまで手を差し伸べれば、コロナ終息後の日本経済に重大なリスクが……伝説のアナリストによる緊急提言！
武漢ウイルス研究所を起点とする「人工ウイルス説」は果たして本当なのか。中国は否定するが、ポンペオ米国務長官はいまなお大きな懸念を示している――。発生源は武漢の海鮮市場なのか、それとも、武漢ウイルス研究所から流出したものなのか。門外不出の極秘情報をもとに、フリージャーナリストの山口敬之氏が武漢ウイルス研究所の謎に迫る！昨年12月に武漢を訪れた「謎の3つの団体」の正体とは……。
官僚へのパワハラ、民間人である原英史氏への名誉毀損、人権侵害だけではない！少なくない被害者に代わり、未だ反省も一言の謝罪も一切ない森ゆうこ議員の悪行をここに告発する。彼女に政治家の資格はない。即刻議員辞職すべきだ！
3月下旬、東京オリンピック・パラリンピック延期が決定されると、急に政治の表舞台に躍り出てきた小池百合子都知事。もちろん次の再選を狙ってのものだ。一見、リーダーシップを発揮しているように見え、「次の総理に」という声まで出ているが、ちょっと待ってほしい。彼女がこの危機に何をやったのか。本誌で政界を斬りまくる舌鋒鋭い匿名ジャーナリストの今月のコラムを特別公開！（2020年6月号より）
中国出身で2012年に日本国籍を取得した芥川賞作家が、涙と怒りの告発！ 文化大革命の経験から、中国政府を信用してはいけない事を身をもって知り、「彼らは想像をはるかに超える残酷なことを平気で行う」と日本人に警告。
「2021年に新たな基地を尖閣に作ることを検討している」――米陸軍長官による驚きの発言！次世代の戦い「マルチドメイン作戦」とは何か。戦略重要拠点としての尖閣、米陸軍長官発言の真意と意味を緊急分析。今、日米同盟は試されている！！
「桜を見る会」をめぐる“集団リンチ”野党合同ヒアリング｜坂井広志
年が明けても、サクラ、サクラ、サクラ。そんな野党に対して、「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した二階幹事長。多くの国民もそう思っているのではないだろうか。野党の「おもちゃ」になっている「野党合同ヒアリング」とはいったいなんなのか。官僚を吊るし上げる「愚劣な政治ショー」の核心に迫る！
岩田清文『中国、日本侵攻のリアル』／中国の「ハイブリッド侵攻」に備えよ
「このままでは先島諸島の防衛は不可能」……元陸自トップが衝撃の告白。37年間の自衛隊勤務経験に基づく豊富な事例と教訓から、自衛隊という組織と人に本気の改革を迫る一冊。「新しい戦争」の世界的変化についていけない日本人に向けて、ハイブリッド戦による侵略の脅威を完全解説した本書の書評です。
雑誌『新潮４５』の廃刊が一つのきっかけとなり議論が巻き起こったLGBT問題。メディアでは一部の活動家の声があたかも「LGBT当事者の声」であるかのように取り上げられ、野党議員も政権批判の道具、パフォーマンス材料としてそれに群がった。ところが騒ぎが静まると、まるで「用済み」と言わんばかりにメディアも野党もLGBTについては何ら関心を示さず今日に至る。 『新潮４５』廃刊騒動とはいったい何だったのかー―。報じられなかった真の当事者たちの声をベストセラー『でっちあげ』、『モンスターマザー』（ともに新潮社）の著者であるノンフィクション作家の福田ますみ氏が追った。
使ったが最後、ある日突然、赤の他人の弁護士や司法書士、社会福祉士らがあなたと家族の財産・権限のすべてを奪う――いま現実に起きている悪夢の実態を報じず、ひたすら制度推進者の側に立ったトンデモ報道を続ける朝日新聞。「家に帰りたい」「人生を返してほしい」「こんな制度利用しなければよかった」と切実に訴える被害者の叫びをなぜメディアも行政も聞こうとしないのか。全国で深刻な被害が続出している成年後見制度の闇を暴く！
