政治・経済の記事一覧
中国は毎年5000人の留学生を選抜し、外国の一流大学に国費留学生として送り出し、工学やバイオなどの先端分野を学ばせて、自国に無い技術を吸収してきた。日本は外国人留学生の最多を占める12万人の中国人学生を受け入れているが――。
【動画】今明かされる平成「失われた３０年」の新事実｜上念司×高橋洋一
『経済で読み解く日本史』６巻セット発売記念・特典オーディオブック収録。平成経済の裏の裏を知り尽くした高橋洋一氏が経済と金融の裏面を語る！
“足立議員のいう「辻元清美の疑惑」はすべてデマ”こそ悪質なデマ｜足立康史
隣の選挙区＝大阪１０区の辻元清美議員は、そのＨＰの「デマについて」に、「足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ」というデマを掲載しています。しかし、この辻元氏の説明こそデマなのです！！！
話題のボルトン回顧録で明らかとなった米朝交渉の実態と日本への警鐘
小池百合子都知事、職員の採点は歴代最低｜後藤貴智（「都政新報」編集長）
6月1日のJX通信社の調査によると、小池都知事の「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%で、前回3月の調査と比べると、約20ポイントも大幅上昇をしたという。一方で、共に仕事をしている都の職員からの採点はなんと歴代最低！！ 2020年8月号に掲載された都政新報編集長の分析記事を一部サイトに公開中。
イージス・アショアの計画停止で、敵ミサイル迎撃の核となるイージス艦の乗員の負担が増せば、人員がただでさえ不足していることに加えて退職者が次々と出て、即応態勢にヒビが入るであろう。ブースターが落下する問題と国の安全保障とどちらが大切か、政治家に重い問いが突き付けられている。
【動画】経済から見ると日本史はこんなに面白い！｜上念司×桜林美佐
平成初期に君は何をしていた？桜林美佐さんの場合 そして「箱」が出来たという報告です！ 上念司チャンネル ニュースの虎側
はっきり言えば初動は完全な失敗だった。「緊急事態宣言」に至るコロナ禍における安倍政権の迷走は、「敗戦」に等しい──産経新聞論説委員長の乾正人氏がズバリと明言。永田町取材を30年以上重ねてきた乾氏だからこそ言える、愛のある痛烈批判！（初出：『Hanada』2020年7月号）
山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「１５兆円の地方債発行」は本当に可能なのか？ 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
野党の反対で、今国会において憲法審査会が開かれたのは衆議院のわずか1回。サボタージュを続ける審査会のために、衆議院では毎年約2億円、参議院でも約1.6億円の国民の血税が支出されている。これこそ無駄遣いの極みであり、国民はもっと怒るべきだ。責任は、不甲斐ない与党、自民党にもある。
国債発行によって、新型コロナ不況を楽々と乗り切れるゆとりがある日本。 しかし、日銀は国債購入どころか、逆に国債を市場で売りに出してマイナス金利を防ぐ挙に出かねない。 従来どおりの経済対策では、ビル・ゲイツ氏らスーパーリッチを太らせるだけだ！
緊急時における例外的な国家権力の行使や人権・私権の制限を、憲法の根拠規定なしにすべて法律で行うことは、憲法の蹂躙につながる。憲法に緊急事態条項を設けることに反対する人々こそ「立憲主義」を否定しているのだ。
「空気を読めるから、空気を読まない」。“歩く風評被害”と呼ばれる山本太郎がついに、東京都知事選に立候補。“おもしろい”選挙戦になることは間違いないが、“おもしろい”で本当にいいのだろうか。空気に流されないために、山本太郎の過去の言説をファクトチェック！彼は民主主義の救世主か、それとも……。“ファンタジー・ヤマモトタロウ”の正体とは？
検察官の人事について、内閣の関与を許さず検察庁独自で決定することになれば、それこそかつていはれた「検察ファッショ」になりかねない。今回の議論は、戦前の統帥権干犯問題との類似性がある。
都道府県の財政力により休業要請の給付金について金額やスピードに格差がついたことは、国家の緊急事態である新型感染症対策において根本から見直す必要がある！今度さらなる感染症の脅威などを踏まえ、緊急事態宣言下での地方債の発行と日銀による地方債購入を早急に検討すべきだ！
命令権の発動なしにここまで達成したのは、日本でなければできない立派なことだ。ただウイルスとの闘いはこれからも恐らく長く続くだろう。第2波、第3波の襲来を現体制で乗り切れるのか。わが国の危機対応体制はこのままでよいのか。
日本政府はなぜ事ここに至ってもなお中国の顔色ばかり窺うのか？ 今から23年前、「ユーラシア大陸で大国へのし上がるのは中国だ」と正確な予想をしたズビグニュー・ブレジンスキー教授が指摘した日本への警告。このままでは喜劇が悲劇になる！
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
「安倍政権は死因までも誤魔化しているのだ」。安倍政権のコロナ対応は失敗だったのか。日本はウイルスの抑え込みに最も成功した国であるにもかかわらず、なぜ、支持率は急落したのか。安倍政権の一連の対応を振り返りながら、“集団免疫獲得”の実像に迫る！L型の流入の有無こそが、日米伊の分水嶺となった――。
文春砲炸裂で辞職となった黒川前検事長。「♯検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが大きな話題となった今回の検察庁法改正騒動の裏には、なにがあったのか。独自の周辺取材から、検察庁法改正案をめぐるドタバタ劇の“本質”を明らかにする。
