政治・経済の記事一覧
「バイデンが当選すれば、中国が我々の国を乗っ取る」とトランプ大統領。オバマ政権の副大統領だったバイデン氏。中国に完全にコケにされたオバマ政権の総括も、対中政策を今後どうすべきかについても未だ沈黙を貫く。バイデン氏は米大統領候補者として適格なのか？
歴史を知ることは、国家や社会の今後の行く末を考える上でも、また個人がより良く生きていくためにも、極めて大切な作業である。歴史の中には多くのかけがえのない教訓が含まれている――。早坂隆さんが取材生活の集大成として上梓された『昭和史の声』より「まえがき」をご紹介します。
ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で行った「共産主義中国と自由世界の将来」と題する演説の真意とは何か。日本の政財界指導者にとって、ポンペオ演説は頂門の一針になろう。
「李登輝、消えゆくの報。頭(こうべ)を深く床に伏す。ありがとうございました」これ以上、私には言葉がない。
史実を追い求め各地へ何度も足を運び、先人たちの貴重な証言を丹念に追い続けてこられたノンフィクション作家の早坂隆さん。取材生活20年余の集大成となる『昭和史の声』が大反響。戦後7６年、令和を生きる全ての世代にお読み頂きたい戦史ノンフィクションの決定版です。
NHKがデマとプロパガンダを拡散させる原発“汚染水”問題｜赤津今朝二
公安監視対象でもある特定政治団体との関連が濃厚な「団体」の主張を、あたかも「福島の普通の若者の素朴な声」として大々的に報道。非科学的なデマとプロパガンダを海外にまで拡散させるNHK。被災地を今もなお苦しめ続けるメディアの大罪。
新規感染者の急増、東京から周辺県への急拡散の前で、都道府県知事は取り締まり権限の強化を可能にする立法を国に求めている。政府及び地方自治体に命令権、強制権、罰則権のない異常を正すときだ。国民が国を敵視することのない普通の民主主義国になる小さな一歩としてこの改革を急ぐべきだ。
政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
「トランプ大統領は従来の米大統領とは違って本当に米軍を撤収させるリスクがあり、経費負担の増額要求をもっと真剣に受け止めるべきだ」――ボルトン前米大統領補佐官が産経新聞の取材に語った言葉だ。米軍は漸次撤兵するとの前提で防衛政策を練り直さないと、どこからも相手にされなくなる。
中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。軍事転用可能なリニア新幹線の超電磁技術を中国が持てば大変な脅威に晒される。
中国は毎年5000人の留学生を選抜し、外国の一流大学に国費留学生として送り出し、工学やバイオなどの先端分野を学ばせて、自国に無い技術を吸収してきた。日本は外国人留学生の最多を占める12万人の中国人学生を受け入れているが――。
【動画】今明かされる平成「失われた３０年」の新事実｜上念司×高橋洋一
『経済で読み解く日本史』６巻セット発売記念・特典オーディオブック収録。平成経済の裏の裏を知り尽くした高橋洋一氏が経済と金融の裏面を語る！
“足立議員のいう「辻元清美の疑惑」はすべてデマ”こそ悪質なデマ｜足立康史
隣の選挙区＝大阪１０区の辻元清美議員は、そのＨＰの「デマについて」に、「足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ」というデマを掲載しています。しかし、この辻元氏の説明こそデマなのです！！！
話題のボルトン回顧録で明らかとなった米朝交渉の実態と日本への警鐘
小池百合子都知事、職員の採点は歴代最低｜後藤貴智（「都政新報」編集長）
6月1日のJX通信社の調査によると、小池都知事の「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%で、前回3月の調査と比べると、約20ポイントも大幅上昇をしたという。一方で、共に仕事をしている都の職員からの採点はなんと歴代最低！！ 2020年8月号に掲載された都政新報編集長の分析記事を一部サイトに公開中。
イージス・アショアの計画停止で、敵ミサイル迎撃の核となるイージス艦の乗員の負担が増せば、人員がただでさえ不足していることに加えて退職者が次々と出て、即応態勢にヒビが入るであろう。ブースターが落下する問題と国の安全保障とどちらが大切か、政治家に重い問いが突き付けられている。
【動画】経済から見ると日本史はこんなに面白い！｜上念司×桜林美佐
平成初期に君は何をしていた？桜林美佐さんの場合 そして「箱」が出来たという報告です！ 上念司チャンネル ニュースの虎側
はっきり言えば初動は完全な失敗だった。「緊急事態宣言」に至るコロナ禍における安倍政権の迷走は、「敗戦」に等しい──産経新聞論説委員長の乾正人氏がズバリと明言。永田町取材を30年以上重ねてきた乾氏だからこそ言える、愛のある痛烈批判！（初出：『Hanada』2020年7月号）
山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「１５兆円の地方債発行」は本当に可能なのか？ 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
野党の反対で、今国会において憲法審査会が開かれたのは衆議院のわずか1回。サボタージュを続ける審査会のために、衆議院では毎年約2億円、参議院でも約1.6億円の国民の血税が支出されている。これこそ無駄遣いの極みであり、国民はもっと怒るべきだ。責任は、不甲斐ない与党、自民党にもある。
