米が中国へ全面巻き返しを開始|田久保忠衛

米が中国へ全面巻き返しを開始|田久保忠衛

政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った!一方、日本は……。


中国の王毅国務委員兼外相は7月17日にロシアのラブロフ外相と電話会談をした際に、「(米国は)国際関係の基本ルールを破っている」と批判し、共に対抗しようと呼び掛けた。因果の関係を知ったうえでの発言かどうか。国際秩序の現状変更を求めてきたのは中国で、これに対する激しい応戦が政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野で米国によって開始された、と考えるべきだろう。

南シナ海で軍事対決

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米中両大国が世界的に広がる新型コロナウイルスへの対応で激しく対立する中で、中国は領土、領海をめぐりこれまでより目立って攻撃的な姿勢を取り始めた。東シナ海では尖閣諸島周辺で日本の漁船を追い回す暴挙を平気で繰り返し、南シナ海では軍事演習を実施し、ヒマラヤのインドとの国境ラダックでは中国軍がインド側になだれ込んで流血の惨事を生んでいる。さらに中国は、ブータンの野生生物保護区に対する領有権を主張し始めた。

7月19日付産経新聞は一面トップで、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内を中国調査船が10日間連続で航行していると報じた。尖閣諸島と同様、相手に有無を言わせず、既成事実を着々と積み上げている。菅義偉官房長官は例によって例のごとく「毅然とした対応」「断固とした姿勢」で日本のEEZを守り抜くと述べるが、実効性のない言葉をいくら連ねても空々しく聞こえるだけになっている。

トランプ米政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切ったと見ていい。ポンペオ国務長官は7月13日に、「南シナ海のほぼ全域にまたがる海洋資源に対する中国の主張は完全に不法だ」と決め付ける異例の声明を発表した。翌14日には米海軍のミサイル駆逐艦「ラルフ・ジョンソン」がスプラトリー(南沙)諸島付近を通航した。中国の過剰な海洋権益の主張を否定する「航行の自由」作戦の一環だ。

南シナ海で中国は7月1日から5日まで軍事演習を実施したが、米海軍は「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の空母2隻が同じ時期に南シナ海で軍事演習を行い、さらに17日にも2回目の演習を実施した。

空しく響く護憲論

このほか、台湾に対する武器輸出、中国との癒着が批判される世界保健機関(WHO)からの脱退、香港での国家安全維持法施行に対する制裁措置、ファーウェイ(華為技術)など中国企業5社の製品を使用する企業と米政府との取引の禁止、中国人留学生の入国制限など、米国の対抗措置は広範囲にわたっている。

両大国の狭間で「現憲法の枠内」を叫んでも生きていけないことが、いつ理解されるのだろう。(2020.07.20 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載)

田久保忠衛

https://hanada-plus.jp/articles/399

国家基本問題研究所副理事長。1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。1992年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな!』など多数。

国家基本問題研究所「今週の直言」
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