米の対中強硬方針は日本への戒め |田久保忠衛

米の対中強硬方針は日本への戒め |田久保忠衛

ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で行った「共産主義中国と自由世界の将来」と題する演説の真意とは何か。日本の政財界指導者にとって、ポンペオ演説は頂門の一針になろう。


7月23日にポンペオ米国務長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で行った「共産主義中国と自由世界の将来」と題する演説は、トランプ政権の対中政策の中でも一時期を画する意義があったと思われる。

同長官が言わんとするところは、14億人の人民よりも党およびその指導者の利益を考えている中国共産党の行動は民主主義国とは相いれないので、「関与政策」は転換するとの宣言だ。米政府要人の対中演説は一昨年と昨年の2回にわたるペンス副大統領に続き、今年6月以降、オブライエン大統領補佐官、レイ連邦捜査局(FBI)長官、バー司法長官と続けざまに行われた。

7月20日付当欄では、軍事行動を含むあらゆる分野での米国の「巻き返し」を紹介したが、合わせて観察すれば、米国はいかに本気かが分かるだろう。

関与政策に終止符

Getty logo

関与政策の具体的内容が明らかになったのは、冷戦にほぼ勝利を収め、湾岸戦争にも勝ったブッシュ大統領(父)が崩壊後のソ連の民主化をはじめとする「新しい世界秩序」を構想した1991年にさかのぼる。この構想に基づいて共産主義国家中国を国際経済システムに取り込んで民主化する必要があると説いたのは、ベーカー国務長官だった。ポンペオ演説はこれに終止符を打つとの宣言だ。代わりに民主主義国家による新たな同盟が必要だとポンペオ長官は提案した。

トランプ政権が強硬になったのは、コロナウイルス騒ぎの最中に中国が南シナ海や東シナ海での行動を活発化し、香港で国家安全維持法を施行し、インドとの国境で武力衝突を引き起こし、豪州に対しては経済制裁を科すなどの異常な行動を一斉に開始したからだ。

経済繁栄の前提は国の安全

ポンペオ長官が心配しているのは、同盟国の間に中国を恐れる国が出てくるかもしれないことだ。北大西洋条約機構(NATO)同盟国の中に、香港問題で必要な時に立ち上がらなかった国があると長官は不満を漏らし、それは中国市場への参入を制限すると脅され、臆病にもそれにひるむ国がいるからだと指摘した。

誰でもドイツを連想するだろう。防衛費を国内総生産(GDP)の2%に増やす約束を履行せず、ロシアの天然ガス導入プロジェクト「ノルドストローム2」を推進し、中国に接近してきたのはドイツのメルケル首相だ。怒ったトランプ大統領は、在独米軍の一部引き揚げを表明した。

経済的利益の追求は重要だが、国の安全があってこそ成立する。日本の政財界指導者にとって、ポンペオ演説は頂門の一針になろう。( 2020.08.03国家基本問題研究所「今週の直言」より転載)

田久保忠衛

https://hanada-plus.jp/articles/399

国家基本問題研究所副理事長。1933年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。1992年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな!』など多数。

国家基本問題研究所「今週の直言」
国家基本問題研究所「入会のご案内」

関連するキーワード


今週の直言 田久保忠衛

関連する投稿


菅首相に欠けている国家像|田久保忠衛

菅首相に欠けている国家像|田久保忠衛

自民党総裁選を戦った菅、石破茂、岸田文雄の3候補に共通するのは国家観の欠如だ。国際情勢の中で日本がいかなる位置にあるのかを正確に把握しない限り、国家観は生まれてこない。


菅政権は習主席を国賓で迎えてはならない|湯浅博

菅政権は習主席を国賓で迎えてはならない|湯浅博

日本が習近平主席の天皇陛下との会見に道を開けば、香港弾圧や軍事力による周辺国への恫喝を認めてしまうことになる。まして、習主席から天皇ご訪中を要請されれば、1989年の天安門事件後、天皇ご訪中により西側の経済制裁に風穴を開けてしまった悪夢の再来だ。


人道的危機下の南モンゴルに関与を|楊海英

人道的危機下の南モンゴルに関与を|楊海英

中国による南モンゴルへの弾圧がとまらない。いま小学生から高校生までの児童・生徒、そしてその保護者とメディア関係者、大学教師、公務員など、モンゴル人は民族を挙げて中国政府の文化的ジェノサイド政策に反対の声を上げている。モンゴル人たちの命を懸けた闘いに日本も積極的に関与し、モンゴル人を応援してほしい。


「反原発・親共産」の野党再編|梅澤昇平

「反原発・親共産」の野党再編|梅澤昇平

立憲民主党と国民民主党と野合によって「帰ってきた民主党」が誕生。このあとに来るのは、共産党、社民党などとの国政における選挙協力だ。日本を破滅させる「新・立憲民主党」に国民の支持は到底集まらない。今こそ国民民主党の残留組が日本維新の会と提携するなど新たな改憲勢力を形成すべき時だ!


中国は安全保障上の脅威|岩田清文

中国は安全保障上の脅威|岩田清文

中国に対して「懸念」という段階は過ぎている!米国防総省は9月1日の中国軍事力に関する報告書において、中国海軍の艦艇数は既に米海軍を凌駕したと述べた。このまま米中の軍事バランスが中国有利に推移していけば、中国による尖閣領有の既成事実化は間違いなく阻止できなくなる。


最新の投稿


カマラ・ハリスは米国の小池百合子|久保弾(ジャーナリスト)

カマラ・ハリスは米国の小池百合子|久保弾(ジャーナリスト)

米大統領選が目前に迫っている。バイデンが副大統領に指名しているカマラ・ハリス。もしバイデンが大統領になれば、史上初となる女性副大統領が誕生する。 黒人であることがフューチャーされることが多い彼女だが、実は、米国内の黒人からの人気は低いという。 日本のマスコミが伝えない、カマラ・ハリスの知られざる実態とは――。


アフターコロナの「突撃!隣の晩ごはん」|電脳三面記事

アフターコロナの「突撃!隣の晩ごはん」|電脳三面記事

ビル・ゲイツの妹(という設定)のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。コロナ禍で食事の環境も変化があり、それに伴って食事にまつわるコンテンツも変わっていっております。あなたの本当に食べているものを教えてほしい!


零細企業の倒産が日本にとってプラスな理由|デービッド・アトキンソン

零細企業の倒産が日本にとってプラスな理由|デービッド・アトキンソン

厚生労働省の調査によると、このコロナ禍の影響で仕事を失った人は、見込みも含め、製造業では1万人を超えたという。しかし、目先の数字に一喜一憂してはいけない、大事なのは数字の「中身」だと、デービッド・アトキンソン氏は説く。 伝説のアナリストが、中小企業神話の嘘を暴く!


パーツ&破片コレクション|なべやかん遺産

パーツ&破片コレクション|なべやかん遺産

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「パーツ&破片コレクション」!


中国に尻尾を振り、呑み込まれる韓国|山本光一

中国に尻尾を振り、呑み込まれる韓国|山本光一

クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略』(小社刊)で中国のオーストラリア侵略計画が明らかになったが、中国の侵略はオーストラリアに留まらず世界各地で繰り広げられ、中でも韓国は、もはや中国にずっぽり呑み込まれてしまっている……。韓国語翻訳者として韓国に精通した著者が、中国の「目に見えぬ」ならぬ、露骨な「目に見える」侵略を徹底解説!(初出:月刊『Hanada』2020年10月号)