政治・経済の記事一覧
2020年9月16日、菅義偉氏が総理大臣に指名された。初の世論調査では74％と高い数字をあげており（日経新聞）、多くの国民に期待され、報道でもご祝儀的なものが続いている中で、あえて二つの大きな疑問をぶつけたい。それは――経済運営と外交！
安倍総理辞任によって暴かれた“左側”の正体――。素養も資格もない厚顔無恥な連中がなぜ、ある界隈では“人気者”なのか。これは右とか左とかの対立ではない。人としてどうか、の問題である。「Yahoo!ニュース個人」で公開する予定の記事が、まさかの非公開に…。この記事のどこに問題があるのか。表現の自由とは何なのか。花田編集長が記した「幻の記事」を特別公開！
ついに発足した菅内閣。菅総理は、どういった基準で人選していったのか。そのヒントとなるのが、菅総理の愛読書『リーダーを目指す人の心得』（コリン・パウエル著、飛鳥新社刊）。本書の内容を紹介しながら、菅内閣人事の核心に迫る！
空自出身議員が重大証言！ブルーインパルス妨害工作の「真犯人」｜渡辺康平
新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者に感謝と敬意を表すため、都心上空を飛行したブルーインパルス。それを政権批判に利用するメディアや文化人たち。繰り返される組織的な妨害活動など知られざるブルーインパルス苦難の歴史を航空自衛隊出身の議員が初めて告発。
立憲民主党と国民民主党と野合によって「帰ってきた民主党」が誕生。このあとに来るのは、共産党、社民党などとの国政における選挙協力だ。日本を破滅させる「新・立憲民主党」に国民の支持は到底集まらない。今こそ国民民主党の残留組が日本維新の会と提携するなど新たな改憲勢力を形成すべき時だ！
心にぽっかり空いた穴――。安倍総理辞任の報道を受けて、多くの人たちが同じような気持ちになったのではないだろうか。しかし、この国はいつまで“安倍依存症”を続けるつもりなのだろう――。「米中激突」で世界がより不安定になるなか、感傷に浸っている時間はない。6月の時点で「『菅義偉総理』待望論」を打ち上げたのはなぜなのか、その理由がついに明かされる！
安倍首相は間もなく首相の座を後任に譲る。日本国も国際社会も、首相がどれほど重要で大きな役割を果たしたかを、首相が去った後になって改めて気づくことだろう。安倍首相はこの8年間、獅子奮迅の働きをした。そのことに国民として心から感謝し、お礼を言いたい。そして信じている。治療と休養の後に健康を取り戻した首相には、必ず三たび出番があると。
共同通信の世論調査「次期首相に『誰がふさわしいか』」のトップは石破茂自民党元幹事長で34.3％。しかし石破氏がどんな政治家なのか、本当に理解している人は少ないのでは？ 産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比氏が見た「絶対に総理にしてはいけない」石破茂氏の本当の姿と「後出しじゃんけん」の歴史。（初出：月刊『Hanada』2020年6月号）
心から感謝申し上げます。安倍総理の岩盤支持層の一人として｜渡辺康平
「共通の認識と情熱」を持った人々――安倍総理の岩盤支持層とは、総裁選挙から政権発足、そして今日の日まで共に歩み続けてきた名もなき人々だった-――。欲を言えばもっと近くで、もっと長く安倍総理をお支えしていきたかったです。安倍総理の辞意表明を受けて、一人の岩盤支持層としての応援録。
泉佐野市問題があぶりだした国と地方の“いびつな関係”｜帯野久美子
ふるさと納税をめぐる裁判で国に勝訴した大阪府泉佐野市。この問題が問いかけたものとはなにか。大阪府の人事委員会委員長を務めた筆者が、地方と国のいびつな関係に切り込む！
「バイデンが当選すれば、中国が我々の国を乗っ取る」とトランプ大統領。オバマ政権の副大統領だったバイデン氏。中国に完全にコケにされたオバマ政権の総括も、対中政策を今後どうすべきかについても未だ沈黙を貫く。バイデン氏は米大統領候補者として適格なのか？
歴史を知ることは、国家や社会の今後の行く末を考える上でも、また個人がより良く生きていくためにも、極めて大切な作業である。歴史の中には多くのかけがえのない教訓が含まれている――。早坂隆さんが取材生活の集大成として上梓された『昭和史の声』より「まえがき」をご紹介します。
ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で行った「共産主義中国と自由世界の将来」と題する演説の真意とは何か。日本の政財界指導者にとって、ポンペオ演説は頂門の一針になろう。
「李登輝、消えゆくの報。頭(こうべ)を深く床に伏す。ありがとうございました」これ以上、私には言葉がない。
史実を追い求め各地へ何度も足を運び、先人たちの貴重な証言を丹念に追い続けてこられたノンフィクション作家の早坂隆さん。取材生活20年余の集大成となる『昭和史の声』が大反響。戦後7６年、令和を生きる全ての世代にお読み頂きたい戦史ノンフィクションの決定版です。
NHKがデマとプロパガンダを拡散させる原発“汚染水”問題｜赤津今朝二
公安監視対象でもある特定政治団体との関連が濃厚な「団体」の主張を、あたかも「福島の普通の若者の素朴な声」として大々的に報道。非科学的なデマとプロパガンダを海外にまで拡散させるNHK。被災地を今もなお苦しめ続けるメディアの大罪。
新規感染者の急増、東京から周辺県への急拡散の前で、都道府県知事は取り締まり権限の強化を可能にする立法を国に求めている。政府及び地方自治体に命令権、強制権、罰則権のない異常を正すときだ。国民が国を敵視することのない普通の民主主義国になる小さな一歩としてこの改革を急ぐべきだ。
政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
「トランプ大統領は従来の米大統領とは違って本当に米軍を撤収させるリスクがあり、経費負担の増額要求をもっと真剣に受け止めるべきだ」――ボルトン前米大統領補佐官が産経新聞の取材に語った言葉だ。米軍は漸次撤兵するとの前提で防衛政策を練り直さないと、どこからも相手にされなくなる。
中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。軍事転用可能なリニア新幹線の超電磁技術を中国が持てば大変な脅威に晒される。
