主権国家のイデオロギーとは何か
図-1 主権国家のイデオロギー
2021年衆院選では、これまで政府批判に終始してきた立憲民主党と日本共産党が議席を減らし、政策議論を展開してきた日本維新の会と国民民主党が議席を増やすなど、各党の国会勢力に変化があり、国民の政党選択の考え方にポジティヴな転換があった可能性があります。
新しい時代の到来を微妙に感じるいま、本稿では基本に立ち戻り、日本の主要政党の【イデオロギー ideology】を再チェックすることによって、日本政治の議論を建設的に進めていくに資する対立軸について論じてみたいと思います。
主権国家のイデオロギーは、国民の【基本的人権 fundamental human rights】である【自由権 civil liber-ties】と【社会権 social rights】を政治および経済の観点でそれぞれ対立させた【政治的統制 political control】と【経済的統制 economic control】という2つの対立軸によって定義されます（図-1）。
ここで自由権とは、国民が国家の統制から逃れる権利であり、【機会の平等 equality of opportunity】を促進するものです。一方、社会権とは国民が国家の統制を求める権利であり、【結果の平等 equality of outcome】を促進するものです。
内政に関するイデオロギーは、【保守主義 conservatism】 【ポピュリズム populism】 【リバタリアニズム libertarianism】 【リベラリズム libe-ralism】 【中道主義 centrism】という5つに区分されます。
ちなみに、【全体主義 totalita-rianism】というのはポピュリズムの極端な理念です。
なお、経済的統制軸における自由権と社会権の強度の差で区分されるイデオロギーとして、経済的自由権を完全に尊重する【古典的自由主義（市場原理主義） classical liberalism】、古典的自由主義に対し必要最小限の社会権を確保する【新自由主義 neo-liberalism】、古典的自由主義に対し一定程度の社会権を確保する【社会自由主義 social liberalism/new liberalism/ modern liberalism】、経済的社会権を完全に尊重する【社会主義 socialism】があります。
また、経済的統制のうち財産権を根拠にして対立するイデオロギーとして、財産の私有を肯定して機会の平等を尊重する【資本主義 capitalism】と、財産の私有を否定して結果の平等を尊重する【共産主義 commu-nism】があります。
世界各国を見ると、たとえば個人の自由と社会保障が確保されている北欧諸国はリベラリズム、政治的にも経済的にも自由がない中国・北朝鮮・旧ソ連はポピュリズムの極端な形である全体主義、親日の精神的自由がなく徴兵制がある古典的自由主義の韓国は保守主義です。
新自由主義経済を推進したサッチャー政権とレーガン政権は、強いリーダーの印象から政治的統制が強い保守主義と認定されがちですが、彼ら自身は個人の自由を尊重したリバタリアニズムを宣言していました。
