菅前総理の大偉業と心許ない岸田政権の対中姿勢|和田政宗

菅前総理の大偉業と心許ない岸田政権の対中姿勢|和田政宗

米国を取るのか、中国を取るのか。米国は、企業のみならず各国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる。日本はアジア太平洋のリーダーとして米国より先に、北京五輪への「外交的ボイコット」を表明すべきだった――。本音で語れる政治家、和田政宗議員がこの1年の日本外交と重要課題を振り返る!


未来永劫、男系男子で継承していく

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2021年は、我が国の将来にとって大きな動きがあった1年であった。

最も重要だったのが、安定的な皇位継承について考える有識者会議の設置と、議論、最終報告書の提出である。戦後まったく動かなかった旧宮家の男系男子の方々の皇籍復帰について、道筋がついたのだ。

これは菅義偉前総理が官房長官時代から、我が国にとって最優先で取り組むべき課題であると考えていたもので、総理大臣となって2021年3月に有識者会議を設置、7月に中間とりまとめ、12月22日に最終報告書が提出された。

旧宮家の男系男子の方々の皇籍復帰後の皇位継承権については結論が先送りされたが、今回の最終報告書により、女系天皇や女性宮家といった我が国のあり方と過去の歴史を壊す議論は潰えたと言える。

我が国の皇統は未来永劫、男系男子で継承していくことが確定的となった。我が国の将来の姿を確固たるものとした歴史的大偉業であり、菅前総理のリーダーシップと決断があったからこそ実現できたものだ。あとは具体的な方法について私も政府与党の一員として推進し、必ず実現をしていく。

そして、我が国の安全保障をめぐる環境の厳しさは一層増した1年だった。

「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が3月に米上院軍事委員会の公聴会で証言。この証言の後、日本の主要メディアにおいても台湾危機がようやく報じられるようになったが、昨年からの台湾、尖閣をめぐる情勢は緊迫したものであった。

安倍元総理、菅前総理が培ってきたもの

2020年10月、菅総理の就任直後、日米豪印クアッドの外相会談が電撃的に日本で開催された。台湾、尖閣情勢危機が迫るなか、中国を抑止するためにはこの4か国が安全保障上強固に協力していることを示すことが重要であった。

アジア太平洋での平和を守るための日本の行動に、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、カナダ、ニュージーランドなどの諸国軍が自衛隊と共同訓練を行うに至るなど、各国からの賛意と支援の輪が広がった。

2021年4月には菅総理とバイデン大統領との対面での首脳会談がワシントンで開かれた。バイデン大統領にとっては菅総理が就任後対面で会談する初めての外国首脳であった。米国が「日米同盟は最重要の同盟」と言うのは決してお世辞ではない。

冷戦時代は、ソ連と最前線で対峙するNATO諸国との同盟が米国にとって最重要であったが、現在、米国は中国と対峙している。最前線にある日本との同盟はまぎれもなく米国にとって「最重要の同盟」なのだ。

なお、クアッドについては9月に米国で、初の対面での首脳会談が開催された。菅総理は「退任を表明しているので私は参加しない」と米国側に伝えたが、バイデン大統領が「菅総理と話をしたいから来てほしい」と強く要請されたものである。

こうした米国や諸国との関係性は安倍元総理、菅前総理が培ってきたもので、我が国にとって非常に大きい。安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の外交戦略は、日本の首脳が提唱した外交フレーズとして戦後初めて世界のスタンダードとなった。

日本がアジア、インド太平洋において平和を守るための確固たるリーダーシップを取るのであれば、世界各国は大いに賛同し、ついてくるのである。

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