“バラマキ”で日本経済を救えない理由|デービッド・アトキンソン

“バラマキ”で日本経済を救えない理由|デービッド・アトキンソン

先の衆院選で、自民党は大勝、岸田新内閣が発足した。岸田総理は「所得倍増」「成長と分配の好循環」といった目標を掲げているが、本当に実現できるのか。 伝説のアナリストが、いまの日本に本当に必要な経済政策とはなにかを説く!


維新の会躍進の意味

自民党が単独過半数を割り、立憲民主党が議席を伸ばすのではないかと言われていた先の衆院選は、蓋を開けてみれば、自民党は単独過半数を維持、立憲は議席を減らす結果に終わりました。
 
興味深いのは、維新の会が躍進したことです。維新は、公約で構造改革を掲げていました。国民にはいま、改革に対して懐疑的であるという論調があり、岸田総理もその雰囲気を気にして「新自由主義からの脱却」を打ち出していたのに、今回の選挙では構造改革を掲げた維新が最も議席を伸ばした。

いまのままではいけない、構造改革は必要だと考える国民も少なからずいるということです。
 
余談ですが、私は一部から新自由主義者のレッテルを貼られています。事実無根であり、この場を借りてその誤解を解いておきたい。
 
新自由主義とは、企業が活動をしやすいように、なるべく規制緩和すべきだという立場です。しかし私は、解雇規制の緩和や外国人労働者の受け入れ、非正規雇用の増加などに慎重な立場で、なにより、私が月刊『Hanada』で何度も主張している最低賃金引き上げは、国家が企業の賃金設定に強制的に介入する、新自由主義と対極にある政策です。そんな私が、新自由主義者と言われる意味がわかりません。
 
話を戻すと、今回の選挙で国民は堅実な選択をしたと思います。ただし、岸田政権が日本経済を成長させることができるかどうかは別問題です。なかなか簡単ではないと思います。2021年12月号で、私は岸田総理の「分配なくして成長なし」の考え方は正しいと書きました。岸田総理は、まず国民の賃金を上げるため、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に向けて検討しています。
 
新政権発足早々、厳しいことを言うようですが、おそらく、いま示されている政策では、国民の所得倍増も、大きな経済成長も望めないでしょう。スタート時点ではいいと思いますが、政権が長くなればなるほどもっと踏み込まないといけなくなります。

賃上げ税制の効果は薄い

Getty logo

賃上げした会社には税制優遇すると言いますが、日本企業のほとんどを占める中小企業の約7割が、そもそも法人税を払っていません。加えて、特に資本金1000万円以下の中小企業はすでに多くの企業支援の対象で、優遇措置と補助金をもらい、節税という名の不適切な「脱税」を繰り返している。

要するに、経済合理性や成長などの目的ではなく、社長のワークライフバランスが目的なので、社員の賃上げを実行している企業は少ないのです。OECDでは、こういった中小企業を「ライフスタイルカンパニー」と呼んでいます。
 
そんな中小企業に対し、いくら賃上げすれば税制優遇すると言ったところで、経営者にはなんのインセンティブにもならないのです。これまでも設備投資をすれば税金を優遇するという政策をとっていましたが、結局、企業の設備投資は増えずじまいでした。
 
これは、医療界のコロナ患者受け入れ問題にも通じる話です。日本政府が、いくら医師会などにコロナ患者受入病床に手厚い人件費補助(1床あたり、なんと1950万円)をつけると言っても、そこまでコロナ病床は増えませんでした。
 
日本政府の政策は、基本的に「性善説」で成り立っています。コロナ対策でも議論されたように、政府の要請を拒否した場合にどういったペナルティを科すかという発想が、そもそもないのです。これでは国策が普及していくはずがありません。マイナンバーですら普及率は38%(2021年10月時点)ですから、いかに政府の政策が普及していないことがわかります。
 
政府としては賃上げを訴え続けていましたが、実質賃金はずっと下がりっぱなし。安倍政権、菅政権は民間経済に政策を反映させることの難しさを理解していたから、政府が強制的に賃上げできる唯一の武器、「最低賃金引き上げ」を使い、賃上げを実行していったわけです。

関連する投稿


いきなり示された自民党改革案 このままでは承服できない!|和田政宗

いきなり示された自民党改革案 このままでは承服できない!|和田政宗

3月6日、党改革案がいきなり示された――。自民党はすでに国民の信頼を失っており、党運動方針案に示したように「解体的出直し」をしなければ生き残れない。


速やかなる憲法改正が必要だ!|和田政宗

速やかなる憲法改正が必要だ!|和田政宗

戦後の日本は現行憲法のおかしな部分を修正せず、憲法解釈を積み重ねて合憲化していくという手法を使ってきた。しかし、これも限界に来ている――。憲法の不備を整え、わが国と国民を憲法によって守らなくてはならない。(サムネイルは首相官邸HPより)


派閥を全廃し、自民党は解体的出直しを!|和田政宗

派閥を全廃し、自民党は解体的出直しを!|和田政宗

平成元年(1989年)に党として国民に実現を約束した「政治改革大綱」には、「われわれは、派閥解消を決意」と明記されている。35年前に国民とした約束を果たしていないこを、私を含む党所属の全国会議員は猛省すべきだ。


自衛隊の災害派遣経費は自腹でいいのか?|小笠原理恵

自衛隊の災害派遣経費は自腹でいいのか?|小笠原理恵

「休暇中に帰省するのは許可するけど、何かあったときは自腹で帰ってきてねというスタンスです」と自衛隊幹部。被災地で活躍する自衛隊に多くの国民が感謝しているが、自衛隊では災害派遣活動中でも自腹負担が多数みられる――。(サムネイルは「陸上自衛隊 中部方面隊」Xより)


台湾救助隊を「日本政府が拒否」はまったくの誤情報|和田政宗

台湾救助隊を「日本政府が拒否」はまったくの誤情報|和田政宗

偽の救助依頼情報がSNSで発信され、救助が混乱するという事態が起きた。また、政府の初動対応についても「遅かった」などと事実に基づかない発信が続いている――。被災地の救援支援に対し、事実に基づかない批判をするのは、被災された方のためではなく、自らのイデオロギーや主張のために利用していると見られてもおかしくない。


最新の投稿


改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす!|和田政宗

改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす!|和田政宗

参院法務委員会筆頭理事として、改正入管法の早期施行を法務省に働きかけてきた。しかしながら、改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった――。


【今週のサンモニ】新生「サンモニ」はやっぱりいつも通り|藤原かずえ

【今週のサンモニ】新生「サンモニ」はやっぱりいつも通り|藤原かずえ

『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。


なべやかん遺産|「終活」

なべやかん遺産|「終活」

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「終活」!


【読書亡羊】トランプとバイデンの意外な共通点  園田耕司『覇権国家アメリカ「対中強硬」の深淵』(朝日新聞出版)

【読書亡羊】トランプとバイデンの意外な共通点 園田耕司『覇権国家アメリカ「対中強硬」の深淵』(朝日新聞出版)

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評!


川勝知事の辞意表明…リニアの命運を決める戦いが始まる|小林一哉

川勝知事の辞意表明…リニアの命運を決める戦いが始まる|小林一哉

急転直下、辞意を表明した川勝知事。しかし、本当の戦いはここからだ――。