維新の会躍進の意味
自民党が単独過半数を割り、立憲民主党が議席を伸ばすのではないかと言われていた先の衆院選は、蓋を開けてみれば、自民党は単独過半数を維持、立憲は議席を減らす結果に終わりました。
興味深いのは、維新の会が躍進したことです。維新は、公約で構造改革を掲げていました。国民にはいま、改革に対して懐疑的であるという論調があり、岸田総理もその雰囲気を気にして「新自由主義からの脱却」を打ち出していたのに、今回の選挙では構造改革を掲げた維新が最も議席を伸ばした。
いまのままではいけない、構造改革は必要だと考える国民も少なからずいるということです。
余談ですが、私は一部から新自由主義者のレッテルを貼られています。事実無根であり、この場を借りてその誤解を解いておきたい。
新自由主義とは、企業が活動をしやすいように、なるべく規制緩和すべきだという立場です。しかし私は、解雇規制の緩和や外国人労働者の受け入れ、非正規雇用の増加などに慎重な立場で、なにより、私が月刊『Hanada』で何度も主張している最低賃金引き上げは、国家が企業の賃金設定に強制的に介入する、新自由主義と対極にある政策です。そんな私が、新自由主義者と言われる意味がわかりません。
話を戻すと、今回の選挙で国民は堅実な選択をしたと思います。ただし、岸田政権が日本経済を成長させることができるかどうかは別問題です。なかなか簡単ではないと思います。２０２１年１２月号で、私は岸田総理の「分配なくして成長なし」の考え方は正しいと書きました。岸田総理は、まず国民の賃金を上げるため、賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化に向けて検討しています。
新政権発足早々、厳しいことを言うようですが、おそらく、いま示されている政策では、国民の所得倍増も、大きな経済成長も望めないでしょう。スタート時点ではいいと思いますが、政権が長くなればなるほどもっと踏み込まないといけなくなります。
賃上げ税制の効果は薄い
賃上げした会社には税制優遇すると言いますが、日本企業のほとんどを占める中小企業の約７割が、そもそも法人税を払っていません。加えて、特に資本金１０００万円以下の中小企業はすでに多くの企業支援の対象で、優遇措置と補助金をもらい、節税という名の不適切な「脱税」を繰り返している。
要するに、経済合理性や成長などの目的ではなく、社長のワークライフバランスが目的なので、社員の賃上げを実行している企業は少ないのです。ＯＥＣＤでは、こういった中小企業を「ライフスタイルカンパニー」と呼んでいます。
そんな中小企業に対し、いくら賃上げすれば税制優遇すると言ったところで、経営者にはなんのインセンティブにもならないのです。これまでも設備投資をすれば税金を優遇するという政策をとっていましたが、結局、企業の設備投資は増えずじまいでした。
これは、医療界のコロナ患者受け入れ問題にも通じる話です。日本政府が、いくら医師会などにコロナ患者受入病床に手厚い人件費補助（１床あたり、なんと１９５０万円）をつけると言っても、そこまでコロナ病床は増えませんでした。
日本政府の政策は、基本的に「性善説」で成り立っています。コロナ対策でも議論されたように、政府の要請を拒否した場合にどういったペナルティを科すかという発想が、そもそもないのです。これでは国策が普及していくはずがありません。マイナンバーですら普及率は３８％（２０２１年１０月時点）ですから、いかに政府の政策が普及していないことがわかります。
政府としては賃上げを訴え続けていましたが、実質賃金はずっと下がりっぱなし。安倍政権、菅政権は民間経済に政策を反映させることの難しさを理解していたから、政府が強制的に賃上げできる唯一の武器、「最低賃金引き上げ」を使い、賃上げを実行していったわけです。
