14対11の反対多数で否決された
12月21日、数々の問題点が指摘されていた武蔵野市住民投票条例案が、武蔵野市議会本会議で否決された。市民にほとんど周知がなされないまま強引に松下玲子武蔵野市長が推し通そうとし、武蔵野市民の分断を招いた条例案は、市議会が賢明な判断を行い否決となった。
この条例案は、外国籍の方でも3カ月以上武蔵野市に居住すれば、住民投票権が得られることなどが盛り込まれていた。そして、常設型の住民投票条例であるため、住民の4分の1以上の署名などの条件を満たせば、議会にかけることなく「市政に関する重要事項」という名目ならどんなテーマでも住民投票が行えるというものであった。
そのため、憲法が否定している外国人参政権に実質的に繋がるのではということ、市議会の存在意義はどうなるのか、国の安全保障やエネルギー政策に関するものも住民投票のテーマになり得る可能性もあるということで、武蔵野市民をはじめ国内のあちこちから懸念の声が大きく上がっていた。
しかも条例案は、11月になって突如、11月から12月にかけて開催される市議会にかけることが発表され、多くの市民から「あまりに周知不足だ」との声が聞こえた。
12月13日の武蔵野市議会総務委員会では賛否が3対3の同数であったが、立憲民主所属の委員長が賛成票を投じ可決。そして、21日の市議会本会議で採決が行われたのだが、結局14対11の反対多数で否決されたのである。
反対したのは、自民７、公明3の各議員に加え、中間派とみられていた会派「ワクワクはたらく」の2人と無所属の2人。賛成は、立憲民主5、共産２、自治と共生２、無所属2人だった。
