メディア

朝日新聞による言論抹殺―後編｜小川榮太郎

それにしても、と思わず嘆息せざるを得ないのは朝日新聞の訴状のひどさである。訴状の詳細を挙げてゆくのは煩わしいが、バカバカしさを知っていただくために、あえていくつかを検討する。

朝日新聞による言論抹殺―前編｜小川榮太郎

2017年12月25日、私と飛鳥新社は拙著『徹底検証　「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が名誉毀損に当たるとして、朝日新聞から5000万円の民事訴訟を提訴された。私は、以下に述べる理由により、この訴訟そのものが日本社会の「言論の自由」を、今後大きく抑圧する可能性のある禁じ手だと考える。

メディアが発信し続ける福島への風評被害 2｜渡辺康平

福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。

朝日新聞は「アッキーストーカー」だ！｜岩瀬朗

朝日新聞デジタルというウェブ限定の記事とはいえ、この日の朝日の報道には脱力せざるを得なかった。担当記者は「昭恵叩き」に興じる自社の紙面（社論）や上司の意向を忖度して書いたのか。あるいは本当に「こんな投稿に『いいね』を押すなんて許せない」と怒りを抑えながら書いたのか。

メディアが発信し続ける福島への風評被害 1｜渡辺康平

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。

花田編集長、「Hanada プラス」を語る｜花田紀凱

雑誌では毎号、いい記事がそろっているので、多くの人に読んでもらいたいし、過去の記事でもいまもう一度、読んでほしいものがある。

片山さつき

１９５９年、埼玉県生まれ。８２年、東京大学法学部卒業後、大蔵省(現財務省)入省。８４～８５年、フランス国立行政学院(ENA)留学。２００５年、第４４回衆議院議員総選挙にて初当選。１８年１０月～１９年９月まで第四次安倍改造内閣にて内閣府特命担当大臣として地方創生・規制改革・女性活躍推進担当として各種政策に取り組む。現在、自民党総務会長代理、金融調査会長。