小西、杉尾、石垣、福山、蓮舫……立憲民主党という存在の耐えられない軽さ｜坂井広志
緊迫する国際情勢を受けて、立憲民主党はさぞかし安全保障をめぐる問題に真摯に向き合うと思いきや、そうではなかった――。自称〝憲法学者〟である小西洋之議員だけではない。立民の質問には、あきれるほど軽く、また本質から外れたものが実に多くみられる。（サムネイルは立憲民主党「国会解説2023」生配信より）
「統一教会魔女狩り報道」自民党議員は米子市長を見習え！｜花田紀凱
「接点」「ズブズブ」と連日のように「魔女狩り報道」を行っているメディア。「接点」があって何が問題なのか？ 「ズブズブ」の定義とはいったい何か？
なぜ韓国は「反日プロパガンダ」から卒業できないのか。韓国のプロパガンダの元になっているのは、日本の朝鮮統治が「植民地支配」「侵略」であったというものだが、当時の日本の統治は、「植民地支配」とも「侵略」とも言えないのである――。
安倍元総理の国葬「反対」 日本人の想いをゆがめるメディアの世論誘導｜和田政宗
選挙運動中の人物を銃撃し殺害することが、「民主主義への挑戦」でなくて何であろうか。メディアの安倍元総理の国葬に対する攻撃は、「疑惑が払しょくされていない人物を国葬にして良いのか」などの論であるが、無理矢理その流れを一部メディアが作り出そうとしている――。
安倍総理の死の翌日、安倍総理を批判する記事を掲載した朝日新聞。しかし、朝日の「反安倍」はなまやさしいものではなかった……。
安倍総理が兇弾に斃れたあの日から、安倍総理について思わない日はない。 同時に、いわれなき批判を浴びせ続けた朝日新聞をはじめとする無責任なメディアに腹が立つ。花田編集長、怒りと悲しみの安倍総理追悼文。
「佐渡金山」韓国のプロパガンダと内なる敵『ポプラディア』｜和田政宗
佐渡金山の世界文化遺産推薦にあたり、韓国が「強制労働の現場」などと事実に基づかない批判をしている。韓国が仕掛ける歴史戦には、ファクトベースで反論することが重要だが、残念ながら日本国内にも、韓国のプロパガンダを助長する勢力がいる――。嘘を流布する「内なる敵」を告発！
毎日新聞による“脅迫”取材！～武蔵野市の住民投票条例問題～｜和田政宗
外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案。「実質的な外国人参政権にあたるのではないか」という懸念の声が上がるなか、なぜ松下玲子市長はこの条例案を強引に推し進めようとするのか。そして、なぜ毎日新聞は条例案撤回を求める和田政宗議員に対して暴力的取材を行ったのか。和田政宗議員がマスコミによる妨害活動のすべてを告発！（写真提供／共同通信）
「反自民」の傾向が出やすい朝日新聞の世論調査。《自民過半数大幅超「よかった」47％》《「野党に期待できず」65％》という今回の世論調査は、野党や野党支援者はもちろん、朝日新聞にとっても衝撃的な数字だったのではないだろうか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が2021衆院選を徹底分析！
朝日に問う！高校球児の“健康を「賭け」の対象”にするのはいいのか｜花田紀凱
いよいよ甲子園が始まった。しかし、すでに選手のなかから陽性者が……。散々、東京五輪を感染拡大の原因になると批判していた朝日。五輪はやめろ、自社主催の高校野球はＯＫ――ダブルスタンダードも甚だしい朝日の社説にちょっと小細工してみると……。
スポンサー以外、東京五輪を応援してはいけない？3社とも「弊誌は東京五輪を応援します！」というキャッチコピーがNGに…。何に変更したのか、ぜひご覧ください。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
「菅首相、衆院選目標『私は欲張り』」（時事）、「首相、憲法改正『挑戦したい』」（共同）、「首相改憲に意欲『コロナに打ち勝った後に挑戦』」（産経新聞）、「菅首相 衆院解散時期 “コロナを収束させていく中で”」（NHK）など、菅義偉総理が国民の疑問と不安にすべて答えた「独占インタビュー」が早くも各メディアで話題に！総力大特集「中国共産党100年の大罪」、橋本聖子会長「五輪、無観客 決断の舞台裏」、「激突大討論！稲田朋美×小川榮太郎」、「朝日新聞崩壊の全真実」など9月号も読みどころが満載！読みたいニュース、知りたいニュースがここにある！
組織委が懸命に準備を重ねる安全対策に目を向けず、不安を盾に中止を叫ぶ全体論こそ危険ではないだろうか。詳しい情報も得ず、精査もせず、不安や怒りから反対を叫ぶ世論こそ、そしてそんな世論を煽る意図的なメディアこそ危うい。この矛先が東京五輪でなく、軍拡や戦争容認であったらと思うと背筋が凍りつく。
軍や官憲による強制連行を裏付ける資料は一切見つかっていない。にもかかわらず、なぜ日本政府は河野談話を「継承」し続けるのか。「慰安婦＝性奴隷」という歴史の捏造を放置すれば、日本は歴史問題で惨めな敗北を続けるだろう。オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏が加藤勝信官房長官に物申す！
朝日新聞に問う！一体、いつまで続けるつもりだろうか？ 福島は１０年前とは全然違う。着実に復興している。ところが、朝日新聞は自分たちに都合のいいように事実を捻じ曲げ、いまだにデマを訂正せず、むしろ拡散し続けている。
朝日新聞5000万円恫喝訴訟、私は負けない｜小川榮太郎 花田紀凱
《小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は3月10日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました》（朝日新聞）。主張が「ほぼ認められた」にもかかわらず、朝日も判決を不服として控訴。なぜ朝日は言論で闘わないのか。朝日による恫喝訴訟を許してはならない！
朝日をはじめとするマスコミの常軌を逸した森喜朗氏への“集団リンチ”。 朝日の手の内を知り尽くした筆者が、その裏に隠された真の目的を暴く！
「男性は会議が長い」には寛容であり、「女性は会議が長い」にはなぜ不寛容なのか。そもそも森元総理の発言のどこが「女性差別」なのか。大新聞、テレビ、週刊誌、ネット、外国メディアまで揃いも揃って叩きまくる、異常なメディア・リンチに花田編集長が物申す！
国連に代表される国際社会の人権への取り組みは、中国に対して圧力をかけられない構造的欠陥を抱えている。国連の外で中国の人権侵害を厳しく監視、調査する常設機関を設けることが必要だ。その具体策を探る。
全国の大学の学問の自由を奪う実働部隊と連動し、NHKや朝日新聞、北海道新聞、しんぶん赤旗などと一緒になって圧力をかけた――日本学術会議を事実上乗っ取り、学術会議の権威を使って我が国の防衛研究を阻害してきた左翼組織の実態。
