籠池長男が反省告白 両親は安倍総理に謝れ!|小川榮太郎×籠池佳茂

籠池長男が反省告白 両親は安倍総理に謝れ!|小川榮太郎×籠池佳茂

月刊『Hanada』2018年9月号に掲載され、大反響を呼んだ「籠池長男が反省告白 両親は安倍総理に謝れ!」の全文をついに公開!「森友問題とは何だったのか?」。衝撃の真実がいま明らかになる――。


メディアスクラムの渦

Getty logo

小川 この1年、籠池家ではあまりにもいろんなことがあったのではないですか。

籠池 よもやここまで世間を巻き込んだ大騒動になるとは、考えもしませんでした。いまとなれば、「あの時こうしていれば」と思うこともあるのですが、経験したことのない渦に巻き込まれ、誤った選択やボタンのかけ違いを重ねて、事ここに至ってしまいました。

その過程で、世間を騒がせただけでなく、安倍政権にまで多大なご迷惑が及ぶことになり、大変申し訳なく思っております。私だけでなく、両親も安倍夫妻に謝罪しなければならない。また、幼稚園の園児や保護者の皆さんをはじめ、周囲の多くの人にも、両親に代わってお詫び申し上げます。

小川 保守派を標榜し、安倍総理を敬愛しているとまで言っていた籠池泰典前理事長が豹変して、政権批判に及んだのは驚きでした。

籠池 両親の態度の急変については、ひとえに私と両親の判断ミスが引き起こしたことです。順を追って詳しくお話ししたいと思いますが、メディアスクラムの渦から逃れたくて選んだ選択肢が、ことごとく誤った方向に行ってしまった。

もちろん、最終的に進む方向を選択したのは自分たちですから、責任は負わなければなりません。ただ、全国的な報道の渦に巻き込まれ、野党や朝日などのメディアから雁字搦めにされていくなかで、地方の一幼稚園では対処しきれず、逃れられない泥沼にみこまれてしまったこともたしかです。

小川 前理事長の補助金の詐取容疑や、あたかも安倍総理や昭恵夫人が国有地売却に関与したかのような物言い、あるいは偽証に近い発言などについては批判されても仕方ありません。拙著、『徹底検証「森友・加計事件」──朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』でも、そこは厳しく書きました。

しかし、その前の段階、つまり教育内容についてマスコミから袋叩きにされ、国有地の問題もまだ疑惑の段階だったにもかかわらず、家の前も幼稚園の周りにも立錐の余地がないほどマスコミが連日押し掛けた。これが正しい報道の在り方だったとは全く思えません。

昨年の報道後の状況を詳しく伺いたいと思います。

籠池 私と両親は、事情があって2016年の10月に再会するまでの間、4年ほど疎遠になっていました。私の息子が4歳になるので、幼稚園に入れるならやはり森友学園の塚本幼稚園に入園させたいと考え、この時期に再会したのです。

園に行って父と久しぶりに昼食をともにした際、「翌年4月に控えている開校に向けて、いよいよ頑張っている」 「苦労もあったけれど、酒も断って、やっとここまできた」と話していました。父が小学校開設を構想し始めて、もう10年近く経っていました。

開校に影響があってはいけないと考えて公にしていませんでしたが、父は16年11月に敗血症になり、入院しています。馬力の要る仕事をしてきたから、体にガタがきたのでしょう。大丈夫かと心配していた矢先に、昨年2月の報道が出たのです。

小川 報道は一気に過熱しました。

編集部 朝日の第一報は、①国有地売却額非公表②新設小学校の教育内容③昭恵夫人が名誉校長という、のちに問題となる要素をすべて含んでいました。新聞は①と②が中心でしたが、テレビは③とも関連する塚本幼稚園の教育内容に集中していた。

幼稚園報道が過熱

籠池 取材が殺到していた一方で、運動会での選手宣誓や教育勅語を暗唱している園児たちの姿、そして昭恵夫人が塚本幼稚園に講演に来た際の映像などがどこから流出したのか、テレビで報道され、園に批判的な元保護者たちによる虐待や暴言の告発などが報じられていました。

「汚れたおむつを持って帰らされる」「犬のようなにおいがすると副園長の諄子氏に言われた」などなど……。たしかに、母は言葉がきついので反感を持つ方もおられるのはわかりますが、一方で教育熱心だと仰ってくれる保護者の方も多いのです。

小川 私も現地で、元保護者や園児を通わせていた親御さんに取材しましたが、厳しさと熱心さの両面を理解し、だからこそこの幼稚園に、という保護者の声を聴きました。卒業後も誇りに思っている方が多かった。このことはどうしても伝えたくて、拙著にも書きました。

前理事長が追い詰められてした虚言と幼稚園の評価は違う。私は、そこはしっかり読者に伝えたいと思いました。

籠池 報道の過熱ぶりに、どうもおかしな流れになってきたな、とは思っていたのですが、しかし私自身は誰がどのような情報を流しているのか、逐一追ってはいませんでした。

そのなかで、国会での追及も連日に及び、当初は「(森友学園理事長は)教育熱心な方だと妻から聞いている」と答えていた安倍総理が、2017年2月17日に「私や妻が関係していたら総理も議員もやめる」という国会答弁を行った。

この答弁は今年5月に「関係、というのは贈収賄のことだ」と真意が補足されましたが、当時もこの発言自体は特に問題なかったと思います。

しかし、国会は紛糾した。そのためでしょう、安倍総理が2月24日に、両親について「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」という答弁をされた。これについては、いま、当時の状況を考えれば十分理解できますが、当時は「それは正直キツイな」というのが率直な気持ちでした。

また、総理を支持していた父にとってもキツイ一言だったのではないかと思います。

小川 総理は、個人的には幼稚園も前理事長も知らない。だから一般論としての幼稚園の評価は、夫人なり保守の皆さんから聞いておられて好感をもっていたのではないですか。

しかし一方で、安倍事務所や夫人とのやり取りを総理が実際に確認したら、理事長側の働きかけが強引だったことを知って「非常にしつこい」という表現になったのだと思います。

関連する投稿


世界に示した日本人の雄々しさ|安倍晋三

世界に示した日本人の雄々しさ|安倍晋三

平成23年(2011年)3月11日は、いまを生きる私たちにとって忘れ得ぬ日となりました――安倍晋三前総理が初めて綴った東日本大震災と日本論。


菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ|下村博文(自民党政調会長)

菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ|下村博文(自民党政調会長)

菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる!自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。。(聞き手:政治評論家・田村重信)


朝日新聞5000万円恫喝訴訟、私は負けない|小川榮太郎 花田紀凱

朝日新聞5000万円恫喝訴訟、私は負けない|小川榮太郎 花田紀凱

《小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の記述は事実に反し名誉毀損にあたるとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の「飛鳥新社」を訴えていた裁判で、東京地裁は3月10日、朝日新聞社の主張をほぼ認め、小川氏と飛鳥新社に連帯して200万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡しました》(朝日新聞)。主張が「ほぼ認められた」にもかかわらず、朝日も判決を不服として控訴。なぜ朝日は言論で闘わないのか。朝日による恫喝訴訟を許してはならない!


北京五輪の開催地変更を求めよ|櫻井よしこ

北京五輪の開催地変更を求めよ|櫻井よしこ

今こそ問うべきだ。世界を大中華主義で染めたいのか。人権弾圧を続けて民主主義を息絶えさせたいのか。国際法を中華の法の支配に替え、世界秩序を大転換したいのか、と。


“ネット財閥”が民主主義を殺す|久保弾(ジャーナリスト)

“ネット財閥”が民主主義を殺す|久保弾(ジャーナリスト)

現代の公共広場(アゴラ)たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く!


最新の投稿


We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China |Yoshiko Sakurai

We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China |Yoshiko Sakurai

Japan must make more efforts than any other country to respect human rights and protect democracy.


中国に抗議できない国会議員はいらない|櫻井よしこ

中国に抗議できない国会議員はいらない|櫻井よしこ

現実は、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国(G7)の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。


易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇|石平

易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇|石平

中国のお家芸「易姓革命」はいかにして生まれたのか。そしてなぜ永遠に終わることがないのか。中国の悲惨な「4000年の病」を徹底解明する。


今も洗脳は続いている!幻の抑留者洗脳紙「日本新聞」を読み解く|早坂隆

今も洗脳は続いている!幻の抑留者洗脳紙「日本新聞」を読み解く|早坂隆

シベリア抑留者に対して、共産主義思想を浸透させるために配布された「日本新聞」。第一級の史料である同紙の謎多き実態を明らかにすると同時に、その後の日本社会に波及した影響についても考察を加えていく。 日本新聞の「亡霊」は令和の時代になっても決して消えてはいない。


日本の大学45校が中国「国防七大学」と協定|長尾たかし

日本の大学45校が中国「国防七大学」と協定|長尾たかし

日本の国公私立大学計45校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち9校は共同研究の実績があるという。懸念される技術流出と軍事転用。スパイ防止法がない日本の危機だ!