新聞はあと5年でさらに1000万部減少する|下山進

新聞はあと5年でさらに1000万部減少する|下山進

タイトルは『2050年のメディア』だが未来を予想したものではなく現在ただいまの一冊。いまや誰もが当たり前のように使っているヤフーがどのように生まれ、ニュースのプラットフォームとして成長したのか、その一方でかつてのメディアの雄・新聞の地位が何故下がっていったのか……インターネット以降のメディアの内幕を描く本格ノンフィクション。著者は花田紀凱編集長の『週刊文春』時代の部下だった下山進氏。編集長が傑作と評する本書について直撃インタビュー!


新聞部数が1000万部減少

──(聞き手・花田紀凱本誌編集長)下山くんは、僕が『週刊文春』編集長時代の優秀な部下でした。新刊『2050年のメディア』(文藝春秋刊)はインターネット登場以降の、紙とデジタルの戦いを読売新聞、日本経済新聞、ヤフーの三社を舞台にして描いたノンフィクションの傑作です。

僕はアナログ人間でどちらかといえばデジタルは苦手だから、内容についていけるかなと心配しながら読み始めたんですが、これがすぐれて人間ドラマであり群像ドラマ。

しかも、たった一人の女性弁護士が大読売弁護団に挑む法廷劇あり、社史からも消し去られてしまった読売グループ本社の元社長の独白ありと、変化に富み、飽きさせない。思わず泣かせるくだりもある。分厚いけど一気に読みました。新聞関係者だけでなく、出版人などメディアに携わる人は必読の本ですね。

下山 ありがとうございます。花田さんにそう言われると嬉しいです。

──すでに業界内では話題で、重版もしている。2019年11月12日には日本記者クラブに招かれて会見を開き、130人も集まったそうですが、会場から質問は出ましたか?

下山 朝日新聞記者の大鹿靖明さんが来ていて、こんな質問をしました。

「なぜ朝日のことが書かれていないのか」

これは、この20年のメディアの大きな変化を書くにあたって、朝日は必要はないと判断したからなんです。渡邉恒雄さんのドグマのもと、紙にあくまでもこだわる経営を続ける「紙の王者」読売。ネットの情報はただと言われた時代に、まだ誰もやっていない有料電子版の市場にあえて出ていった日経。そして95年には存在すらしていなかったが、いまでは朝日、日経、読売の売上を全て足した額より多い1兆円近い売上をあげるようになったヤフー。

この3社の軌跡を描くことで、この20年に起こった大きな変化の本質は描ける。そう答えました。

──インターネット以前の通信社で起こった革命的な変化と、グローバル資本主義の成立について書いた『勝負の分かれ目』(講談社、現在は角川文庫)が1999年。20年ぶりの本でネット登場以降のメディア状況を書いたわけですが、いまこれを取りあげようと思ったキッカケは?

下山 2017年に文春社内で人事異動があって、当時の社長に局長を解任され、編集委員にさせられた。呆然として、たまたま新聞協会のHPをみていたら、新聞の総部数を年度ごとにあげているデータという項目があった。

最初、見間違えたと思ったんです。数字を書き取って何度も計算しました。そう、この10年で1000万部の部数を日本の新聞は失っていた。売上を調べると、5645億円減っている。これは大変なことが起こっていると思いました。

『勝負の分かれ目』のエピローグで、私はこう書いています。

《この変化の波(すでに70年代に日本の製造業は経験し、90年代に日本の金融業は経験している)は、やがてこうした太平の惰眠を貪り、旧来の方法を墨守している新聞や放送界にもやってくるだろう》

 この新聞協会の数字を見て、その変化の波はもう日本の新聞に来ているんだ! そう思いました。それで、このことを書こうと決意したんです。人生のある部分を賭けてもいいのではないか、と。

 会社はごたごたしていましたが、時間を無駄にするのはやめよう。本当に価値のあることをやろう、と。結果、会社を辞めてこの本の原稿を書くことになりました。

2050年のメディア

大学講座を基盤に調査

──在社中に、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)で講座を開きますよね。

下山 当時、私は編集者として、毎日新聞科学環境部の須田桃子さんの『合成生物学の衝撃』という本の原稿をとっていました。このなかに、2003年にマサチューセッツ工科大学で、数人の工学者たちが新しい生物学の講座をたちあげる話が出てくるんです。

生物学は、それまでは観察から仮説をたてて実証するという方法しかありませんでした。それを工学者(エンジニア)たちは、実際につくってみることはできないか、と考えたんです。というのは、90年代の遺伝子工学の発展で、アデニン、グアニン、シトシン、チミンから構成される遺伝子は、実験室で組み立てることができるようになっていたんです。

それで、コンピュータ上で遺伝子を設計して実際につくってみるという講座が始まります。それは今日、合成生物学という豊かな新しい学問として様々な発見を生み出している──。その話を読んだ時、同じことができないかと考えました。

つまり、この20年にメディアで起こった大きな変化を、大学の講座を基盤にして調査をするというやりかたです。そうして始まったのが、SFCの「2050年のメディア」という講座でした。

SFCでこの講座を開いたことの意味は大きかったです。この学校は1990年に開設されますが、開校時から総合政策学部も環境情報学部も全ての学生が例外なく、語学とともにコンピュータ・サイエンスが二年生まで基礎教科として必修になっていました。その後の産業構造の変化を考えてください。凄いと思いませんか?

慶應SFCに準備段階からかかわってきた村井純さん(現環境情報学部教授)には、本を書くにあたっての大きな示唆を受けました。たとえば、移動体通信の形式が3Gから4Gに変わったことの影響力に気がついたのは、村井さんが2005年に出した『アンワイアード』(インプレス)という本のおかげです。

この本は、コンピュータはワイアード、つまり、つないでいなければならない時代から、やがてアンワイアード、つながなくとも情報を送れる時代がやってくる、そのときに大きな産業構造の変化が起こる、と予言した本です。

2010年に、日本では3Gから4Gに変わります。それからわずか二年でスマホの普及率が5割になり、2017年には75パーセントになります。

そのなかで、インターネット以降も持ちこたえてきた新聞の部数は一挙にガラがくる(落ちる)のです。

日本のヤフーだけが成功

──ヤフーはそもそもアメリカの会社で、96年にソフトバンクと合併して日本のヤフー株式会社が設立され、国内初のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」が誕生した。ところが、アメリカのヤフーは失敗に終わり、日本のヤフーだけは成功した。

下山 アメリカのヤフーの失敗は、日本のヤフーの成功の裏返しです。

ヤフー・ジャパンの初代社長の井上雅博という人は、非常にすぐれた経営者でした。東京理科大学の数学科の出身でエンジニアです。プラットフォーマーとして成功するには、自分たちがコンテンツを作ってはだめだということをよくわかっていた。

ここが他の企業がよく間違えるポイントで、たとえばライブドアでも楽天でも、2000年代前半にTBSやフジテレビの株を取得しようとし、垂直統合すれば成長できると考えた。しかし、いずれも失敗します。

井上さんはそうではなく、TBSもフジテレビも日テレも、等しく付き合っていくことで、プラットフォーマーはメディアのコンテンツをフルに活用できる、と考えたのです。

アメリカのヤフーもここを間違えた。メディアになろうとして記者を雇い、記事を書かせ、動画コンテンツのプロデューサーも雇った。つまり、自前でコンテンツを作って発信をしようとした。その結果、検索のアルゴリズムに特化したグーグルとの競争に負けてしまう。

実は、自分たちでコンテンツをつくるという話は、ヤフー・ジャパンでも出ていたんです。読売新聞出身の奥村倫弘さんが、自分たちで取材をし、記事を書いて、ニュースを出してはどうかと提案した。ところが、井上さんはそれを拒否。

「そんなことをやって、それで読売が(記事配信から)抜けたら、責任が取れるのか?」

ヤフー・ジャパンが独自で取材をし、記事を書き始めれば、それまで記事を提供してくれている媒体企業と競合関係になる。そうなれば、先ほど言ったとおり、どことも等分で付き合うことで成り立っていたプラットフォームとしての地位が揺らいでしまう。

どこで誰が見ても同じ8本

──ヤフー・ジャパンの一番の武器は「ヤフー・トピックス」(通称・ヤフトピ)。

下山 これもまた日本独自のものです。トップページの真ん中に8本掲載してあるトピックスで、スタートからいまでもそうですが、いつ誰がどこで何で見ようが、同時刻にはこの8本は同じものが表示されるんです。たとえば、グノシーやスマートニュースなど他のニュースサイト(アプリ)では、AIがアクセスしてくる人のログをみて、その人の趣味や嗜好に合わせたニュースを表示する。

しかし、ヤフトピは誰がアクセスしようと、8本は同じ8本が表示されるようになっている。しかも上の4本は、政治、経済、国際などの硬派のニュースが必ず並び、芸能やエンタメは下の4本で表示されます。これらの8本のニュースは、毎日媒体各社から送られてくる5000本の記事のなかから、ヤフトピの編集部が人力で選んでいるんです。AIは使っていない。

しかしだからこそ、本当に大事なニュースを伝えるという公共性をずっと大事にしてきている。

──誰が考えついたんですか?

下山 奥村倫弘さんです。いま何が重要なニュースなのかを提示する。クオリティ(質)がプロフィッタビリティ(収益性)に結びつくのだと、よく理解していた。

AIが選ぶやりかたは、どうしてもその人の見たいニュースしかみせないフィルターバブルになります。それは短期的にはPVを稼げるかもしれないが、長期の持続性はない。現在のヤフーの成功は、そのことをよく物語っています。

──ヤフトピに掲載するニュースは、誰がどう選んでいるんですか?

下山 編集部に200人くらいいて、5000本のなかから彼らが選別して、見出しを付けて掲載しています。ヤフトピに載らなかったものは、別途、各ジャンルのニュースの欄に掲載されていく。ですから、ヤフーには記者はいない。編集部には編集者とエンジニア、そしてデザイナーがいるだけです。

──新聞社や出版社の人間が、ずいぶん移籍していますよね。

下山 編集部のほとんどは旧メディアから来た人ばかりで、ようやく最近、ヤフー生え抜きの人が出てきた感じですね。

1998年に「ヤフトピ」が登場。最初は右側に配置されていた。

ヤフーが読売を狙った理由

──ヤフーは設立当初、共同通信から配信を受けようとした。話は進んで契約までいったのに、いざ配信を始めたその日に、共同通信から「やめてくれ、なかったことにしてくれ」と連絡が来た。

下山 共同通信がブロック紙や地方紙に配信している記事をネットで出してしまえば、新聞が読まれなくなってしまう。共同の加盟紙から猛烈な抗議があったんです。

──次にヤフーが狙ったのは読売新聞。なぜ読売だったのでしょう? たしかに部数は読売が一番ですけど、「新聞界の代表」といえば朝日新聞というのが多くの人の認識だよね。

下山 一番大きな理由は、読売新聞のニュースサイト「ヨミウリ・オンライン」が速報に強かったことなんです。当時、ヤフーは毎日新聞からニュースの提供を受けていましたが、毎日はリアルタイムでニュースを送ってくれるのではなく、紙の新聞が校了した時間にまとめてドサッと来る。さらに、朝刊が配られる時間帯以降でなければ配信してはいけない、といった縛りがあった。それではネットでやる意味がない。

読売は2000年に、編集局と「ヨミウリ・オンライン」を運営するメディア戦略局の間に「ニュース配信センター」という部署を設け、ネットの速報用に記者が記事を書いて、配信センターを通じてメディア戦略局に送っていたんです。

──渡邉恒雄主筆は紙にこだわっているのに、「ヨミウリ・オンライン」をスタートして、しかも速報の体制をとるというのはおもしろい。

下山 渡邉さんは2000年には、ネットなんて歯牙にもかけなかったでしょう。関心もなかった。読売の2001年の紙のABC部数は、1028万部を誇っていましたから。

ヤフーの井上さんは何としても読売を落とさないと駄目だと考え、交渉を進めて2001年8月に契約を結ぶことができた。ここが、ヤフーにとってガリバーに飛躍できる大きなターニングポイントでした。

──ヤフーに対抗すべく、2008年には読売、朝日、日経が共同で「あらたにす」をスタートします。社説、一面トップ、社会面トップなどの比較ができるサイトでした。

下山 企画書にはこう書かれていました。

《ネットの世界において、メガ・ポータルがニュース配信で大きな影響力を持ちつつある現状を打破するため、真のニュース発信者である新聞社が力を合わせ、ネットメディアとしても新聞社の影響力を飛躍的に高めることを目指す》

その意気やよし。が、言い換えると、紙の新聞でやっていることをネットでやろうとしていた。だから新聞案内人たるコラムニストをずらっと並べても、ネットで活躍をしている人は一人もいなかった。

一番の問題は、読売がヤフーから抜けられるかどうか、でした。しかし孫正義さんが当時の社長、内山斉氏のところに駆け込んできて、ヤフーからの離脱をやめるよう頼んだ。

このときの2008年末の契約改定で、ヤフーから読売に払われる情報提供料は倍になります。

社長室長として「あらたにす」の絵を描いたのは、のちにグループ本社の社長になる山口寿一氏ですが、当時は全社的な力を持っているわけではなく、結局、読売はヤフーから抜けられなかった。

──「あらたにす」のPVはイマイチだし、サイトの評判も散々。

下山 そうこうしているうちに、日経が有料電子版をスタートしてしまい、「あらたにす」から日経のサイトに飛んでも記事が読めなくなってしまった。もはやサイトの意味がなくなって、わずか4年強で終了。

3カ月後も通用する記事

──現在、新聞で有料電子版がうまくいっているのは日経だけですが、なぜですか。経済ニュースがネットになじむから?

下山 そういう人は多いのですが、実は大きな誤解です。

日経の記事をよく読むと、経済と言いながらも、それに特化しているわけではありません。たとえば、高齢化社会といいながら、特別養護老人ホームの空きベッドが首都圏の近郊で多くなってきているということを、記者たちが各自治体から集めたデータをもとに実証する記事(2018年12月16日)。

東京・神奈川・千葉・埼玉で、特養待機者が65500人もいるのに、約6000人分のベッドが空いている。なぜなら、介護現場での人材不足によって、受け入れを抑制する施設が増えてしまっているから……。

これは経済の記事ではありません。しかも重要なのは、そうした記事は3カ月後に読んでも古びていないんです。他の新聞が警察や検察、官庁の記者クラブと夜回りでペーパーをとるといういわゆる「前うち」報道に血道をあげている時に、独自の見方による独自の調査の記事を出してきている。

毎日のフロー(流れる)ニュースではなく、フローニュースの持つ意味がわかる、そんな記事を書くようにシフトしてきている。しかも、そうした記事が紙の新聞に載る前日の午後六時には、電子版に「イブニング・スクープ」として出してしまう。

こうしたやりかたで、現在、日経電子版の契約者数は72万人です。有料電子版は2010年3月から始まっていますが、ちょうどその間の紙の部数の落ち込みをカバーして、日経は売上がリーマンショック以降も落ちていない日本でただ一つの新聞社です。

1970年代に社長だった圓城寺次郎が「経済に関する総合情報機関」を提唱し、日経をつくりかえます。紙はもっている情報を伝える手段のひとつにすぎない。アーカイブは日経テレコン、速報は日経クイック、企業分析は日経NEEDSという具合に、新しい情報の出口を設けました。

圓城寺さんは当時、「いつか新聞も出していた会社と言われたい」と言っていましたが、20~30代だった社員はその考えを肌身で感じていた。彼らが40~50代になった2000年代半ばに、杉田亮毅さんは日経電子版を決断します。しかし、それが実際にできたのは、圓城寺次郎以来のDNAが共有されていたからです。

「読売はもたんぞ」の意味

──僕はこれまで読売新聞社長、山口寿一さんについてはそれほど知らなかった。

本書を読んで、「ヨミウリ・オンライン」の見出し使用で著作権を争った裁判、「清武の乱」(巨人軍のゼネラルマネージャー清武英利氏が渡邉恒雄主筆を告発した事件)の処理や、新聞協会の腐敗の摘発などの活躍を知り、立派な人物なんだと思いました。山口さんとは取材の前からの知り合い?

下山 いえ、面識はありませんでした。だから、取材申し込みの手紙を会社に送って、着いた頃に電話をしたんですよ。当然、本人は出なかったんですが、秘書室の人が、

「下山さんの手紙はいただいており、拝読しております。いま下山さんのお書きになった本を取り寄せておりますので、それを読み終わってからお返事するとのことです」

と言うのでビックリしました。相手の本を読むというのは、取材を受ける際の基本ではあるんですが、なかなかできることではありません。ましてや読売新聞グループ本社の代表取締役社長という多忙な職にありながら、たいしたものだと思いました。最後の取材は、2019年の6月、グループ本社の株主総会の前日でした。

ヤフーも日経も、「出版前に原稿を見せてくれ」と言ってきました。もちろん、それは断りましたが、そういったことを一切言わなかったのは読売だけです。私が調査している範囲などから、読売にとってはシビアな本になるとわかっていながらも、正面から取材に対応したのは立派。ジャーナリズムというものをよく理解していると思いました。

──読売新聞は仕事始めの日に社員を集めて賀詞交換会が行われ、渡邉恒雄さんはそこで毎年スピーチをしていたが、2018年にはこう言った、と書いてある。

「読売はこのままではもたんぞ」

この言葉の真意は?

下山 私もその真意を聞きたくて、渡邉さんに手紙を出しました。しかし、広報はその手紙を共有確認したうえで、こう返事をくれたんです。

「渡邉は毎日送られてきた手紙についてはチェックしていますが、秘書部を通じて広報に話がおりてきていないということは対応しないということだ、と我々としては推察する」

ヤフーのグローバル化

Getty logo

ヤフーとLINEが統合。

──紙の新聞は、今後どうなっていくと思いますか?

下山 確実に言えるのは、この10年で部数が1000万部落ちましたが、あと5年でさらに1000万部以上落ちていく、ということです。

 この5年で経営を根本的に変えていかなければ、成り立たなくなる新聞社はたくさん出てくると思います。

──一方のヤフーはLINEと統合する、と2019年11月14日の各紙は報道している。

下山 面白いですね。この『2050年のメディア』の終わりは、ヤフーの国際化について書いているんです。実は、ヤフーは米国ヤフーとの契約があって、ヤフーの商号を使って海外展開ができなかった。ウェブの企業でありながら、日本国内でやるしかなかったんです。

が、米国ヤフーが傾き、ベライゾンに売却され、ベライゾンが買わなかった旧ヤフーはアルタバと改名。そのアルタバがヤフー・ジャパンの株を26.82パーセント持っていたが、その全ての株を2018年9月に売却した。

つまり、米国からの縛りが完全になくなったわけで、今後の焦点はこれをもってどうグローバル化を図るかということだ、と書きました。

実は本が出たあと、社長の川邊健太郎さんとメッセンジャー(フェイスブックの通信機能)のやりとりをした際にこのことに触れると、一言だけ「いいね」のマークを送ってきた。「どういうことなのかなあ」と思っていたら、LINEとの統合のニュースが出ました。

すでにアジア諸国に進出しているLINEと統合することをバネにして海外に出て行く、そこに今回の統合の大きな意味がある、と私は思っています。

この長い本を、私はこんな言葉で閉じています。

「ヤフー・ジャパンが、創業時の進取の気性をもって、ソフトバンクグループとともにグローバル化に挑むとすれば、それはそれで、また新たな心躍る物語の誕生ということになるだろう」

ヤフーとLINEの統合は、「新たな心躍る物語の誕生」というわけですね。

著者略歴

下山進 | Hanadaプラス

https://hanada-plus.jp/articles/251/

1962年、東京都生まれ。86年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、文藝春秋入社。93年、コロンビア大学ジャーナリズムスクール国際報道上級課程修了。2019年3月、文藝春秋退社。2018年4月より慶應SFCで特別招聘教授として調査型の講座「2050年のメディア」を立ち上げる。上智大学新聞学科非常勤講師も兼ねる。著書に『アメリカ・ジャーナリズム』(丸善)、『勝負の分かれ目』(KADOKAWA)がある。

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