憲法改正に関する記事
私は、東日本大震災の津波で救えなかった命への後悔から、その後、大学院で津波避難についての修士論文をまとめた。国会議員に立候補したのも震災復興を成し遂げるという意志からであった。だが、災害などの緊急時に対応できる憲法に現行憲法はなっていない――。
戦後の日本は現行憲法のおかしな部分を修正せず、憲法解釈を積み重ねて合憲化していくという手法を使ってきた。しかし、これも限界に来ている――。憲法の不備を整え、わが国と国民を憲法によって守らなくてはならない。（サムネイルは首相官邸HPより）
第2次岸田再改造内閣が昨日発足した。党役員人事と併せ、政権の骨格は維持。11人が初入閣し、女性閣僚は5人と過去最多タイとなった。岸田政権の支持率向上を狙うが、早速、「この内閣は何をする内閣なのか？」という疑問の声が私のもとに寄せられている――。（サムネイルは首相官邸HPより）
日本共産党の大いなる矛盾「自衛権は認めるが、常備軍は認めない」｜小笠原理恵
日本共産党が一貫した護憲政党であったと考えている人は多いが、実は憲法制定時に猛反対したのが共産党である。つまり、「憲法9条を守れ！」ではなく、「憲法9条を変えろ！」と主張していたのだ。なぜ共産党はこれを転換したのか。（サムネイルは日本共産党公式YouTubeより）
わが国は現在も中国に国土売却を続けている。エネルギーの源である電力網にさえ中国資本の参加を許している。
軍事情報ダダ漏れ！1⃣ YouTubeに溢れかえる「空母改修工事」｜小笠原理恵
陸海空の自衛隊の基地や航空機・潜水艦など様々な動画が撮影され、動画サイトに溢れかえっている――。日本では、当たり前のように自衛隊基地を撮影できるが、これは世界から見るとかなり特殊だ。いつまで日本政府と国会は軍事情報をダダ漏れさせるのか？
安倍晋三総理が目指した国家像を考えた時、憲法改正をはじめとした戦後レジームから脱却が最大の目標であったわけだが、安倍総理がまず目指したのは「豊かで平和な日本」を取り戻すことであった。経済を強くすることは外交力につながり防衛力にもつながるからだ。功績の一部を振り返るだけでも、あまりに偉大な方だったということがわかる――。
現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺された同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。
悔しい悔しい悔しい 言葉にならない安倍元総理への想い｜和田政宗
安倍晋三元総理がお亡くなりになった。いまだに信じられず、とても悔しい。悔し過ぎる。昨晩はほとんど寝られなかった。今でもすぐそこにその笑顔で現れるのではないかと思うぐらい信じられないし、信じたくない。心の整理がつかないのが正直な思いだ――。
参院選は終盤戦へ突入し、10日の投開票日まで1週間を切った。ここにきて自民支持が下落しているのはなぜなのか。自民に投票していた方々の投票先は今回どうなるのか。私の分析では岩盤保守層、岩盤自民支持層20％のうちすでに10％は逃げている――。
当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行らなくなったのだろうか。
参院選に暗雲！逃げずに正面から原発再稼働、憲法改正を訴えよ！｜和田政宗
酷暑のなか、もし電力が止まり冷房が止まってしまえば、命の危機にもつながる。国民は根本的な対応を求めており、もしそれを打ち出すことができなければ、大変な結果が待っているだろう。この1週間が決断すべき期間である。正面から訴えるべき政策については堂々と国民に訴えるべきだ。
NHK党の立花孝志党首の発言の多くは全く賛同できるものではないと考えているが、番組キャスターが「認める、認めない」と判断することではない。もし政治家がテーマから逸脱した発言を行ったとしたならば、その政治家や党のモラルは選挙で国民に判断されるからだ。選挙のたびに行われる、大手メディアによる世論誘導を許してはならない！
岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから、夏の参議院議員選挙で「楽勝ムード」も漂っていると指摘されるが、本当にそうなのか。SNSの動向や全国各地での意見交換から感じるのは、自民党にとって極めて厳しい戦いになるということだ――。
先週、中国が占領下に置いているウイグルの砂漠地帯に、自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）の模型が設置されていることが衛星写真で判明した。中国の狙いは何か。台湾をはじめとするアジアの平和を守るために日本がすべきことは何か。日本はいま、大きな岐路に立っている――。
ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。
2022年4月、「危機に乗じて憲法9条を破壊し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込む動きを、日本共産党の躍進で断固として止めよう」と訴えた日本共産党の志位和夫委員長。共産党の言う「９条生かした外交で平和をつくりだす」は本当に可能なのか。日本の隣国である中国、ロシア、北朝鮮は果たして「平和を愛する諸国民」と言えるのか。
「日本が危ない」―そう自身のブログに記し志半ばで逝った中川昭一元財務大臣。亡くなる約１年前に綴った渾身の論文「日本核武装と憲法改正」は今読んでも決して色褪せることはない。月刊『Hanada』５月号で再録した全文の内、冒頭を特別公開する。
憲法９条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
