憲法改正に関する記事
国民全体が議論をするまで待とうなどとの態度は、結局何もしない口実にすぎないと思う。気がついた時には改憲の環境は消えているかもしれない。不誠実な政治家に国の運命を託してはいけない。改憲をわれわれ国民の手で成し遂げる時機が到来した。
11月7日、玉木雄一郎代表はツイッターに「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」と投稿。「比例は1議席も取れない」と言われながらも、「改革中道」「対決より解決」の立場を貫き、選挙で躍進した国民民主党。惨敗した立憲民主党とは何が違うのか。2021年2月号（2020年12月21日発売）に掲載されたインタビューを特別公開！（※肩書等は当時のママ）。
岸田首相の改憲への熱意は、改憲を望む人々にとっては勇気づけられる思いだろう。ただし、首相の率いる自民党派閥の宏池会が改憲に積極的かどうか疑問を呈しないわけにはいかない。
8月26日、岸田文雄前政調会長が総裁選への出馬を表明。9月3日、菅義偉総理が総裁選への不出馬を表明。8日には高市早苗前総務相、10日には河野太郎行政改革担当相が総裁選への出馬を正式表明。この国を守れるのはいったい誰なのか。絶賛発売中の月刊『Hanada』2021年10月号より、山際澄夫氏の連載「左折禁止！」を特別無料公開！
「菅降ろし」の意図はまったくない。現状の閉塞感を打破して、日本のあるべき姿、真に必要な政策を活発に議論するために総裁選出馬を決めた――。女性初の総理大臣を目指す高市早苗議員が、新型コロナ対策のすべてを語った！
ウイルスと共に世界を侵略し、民主主義の本家・米大統領選まで破壊した中国。２０２１年も、中国の覇権主義は止まらないだろう。このままでは日本が滅びかねない――日本が生き残るための唯一の道とは。
野党の反対で、今国会において憲法審査会が開かれたのは衆議院のわずか1回。サボタージュを続ける審査会のために、衆議院では毎年約2億円、参議院でも約1.6億円の国民の血税が支出されている。これこそ無駄遣いの極みであり、国民はもっと怒るべきだ。責任は、不甲斐ない与党、自民党にもある。
