岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから、夏の参議院議員選挙で「楽勝ムード」も漂っていると指摘されるが、本当にそうなのか。SNSの動向や全国各地での意見交換から感じるのは、自民党にとって極めて厳しい戦いになるということだ――。
先週、中国が占領下に置いているウイグルの砂漠地帯に、自衛隊の早期警戒管制機(AWACS)の模型が設置されていることが衛星写真で判明した。中国の狙いは何か。台湾をはじめとするアジアの平和を守るために日本がすべきことは何か。日本はいま、大きな岐路に立っている――。
ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。
2022年4月、「危機に乗じて憲法9条を破壊し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込む動きを、日本共産党の躍進で断固として止めよう」と訴えた日本共産党の志位和夫委員長。共産党の言う「9条生かした外交で平和をつくりだす」は本当に可能なのか。日本の隣国である中国、ロシア、北朝鮮は果たして「平和を愛する諸国民」と言えるのか。
「日本が危ない」―そう自身のブログに記し志半ばで逝った中川昭一元財務大臣。亡くなる約1年前に綴った渾身の論文「日本核武装と憲法改正」は今読んでも決して色褪せることはない。月刊『Hanada』5月号で再録した全文の内、冒頭を特別公開する。
憲法9条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
21年11月、吉村洋文大阪府知事から「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判された自民党。「憲法改正推進本部」から「憲法改正実現本部」へと名称は変わったが、岸田政権は本気で憲法改正を実現しようと思っているのか。本音で語れる政治家、和田政宗議員が憲法改正への決意を語る!
「6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と米インド太平洋軍のデービッドソン司令官。この「6年以内」は何を意味するのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が徹底分析!
国民全体が議論をするまで待とうなどとの態度は、結局何もしない口実にすぎないと思う。気がついた時には改憲の環境は消えているかもしれない。不誠実な政治家に国の運命を託してはいけない。改憲をわれわれ国民の手で成し遂げる時機が到来した。
11月7日、玉木雄一郎代表はツイッターに「憲法の議論をするだけで袋叩きにするようなスタイルが忌避されていることに気づかないと、野党が多くの国民、特に若い世代に支持されることはないでしょう」と投稿。「比例は1議席も取れない」と言われながらも、「改革中道」「対決より解決」の立場を貫き、選挙で躍進した国民民主党。惨敗した立憲民主党とは何が違うのか。2021年2月号(2020年12月21日発売)に掲載されたインタビューを特別公開!(※肩書等は当時のママ)。
岸田首相の改憲への熱意は、改憲を望む人々にとっては勇気づけられる思いだろう。ただし、首相の率いる自民党派閥の宏池会が改憲に積極的かどうか疑問を呈しないわけにはいかない。
8月26日、岸田文雄前政調会長が総裁選への出馬を表明。9月3日、菅義偉総理が総裁選への不出馬を表明。8日には高市早苗前総務相、10日には河野太郎行政改革担当相が総裁選への出馬を正式表明。この国を守れるのはいったい誰なのか。絶賛発売中の月刊『Hanada』2021年10月号より、山際澄夫氏の連載「左折禁止!」を特別無料公開!
「菅降ろし」の意図はまったくない。現状の閉塞感を打破して、日本のあるべき姿、真に必要な政策を活発に議論するために総裁選出馬を決めた――。女性初の総理大臣を目指す高市早苗議員が、新型コロナ対策のすべてを語った!
ウイルスと共に世界を侵略し、民主主義の本家・米大統領選まで破壊した中国。2021年も、中国の覇権主義は止まらないだろう。このままでは日本が滅びかねない――日本が生き残るための唯一の道とは。
野党の反対で、今国会において憲法審査会が開かれたのは衆議院のわずか1回。サボタージュを続ける審査会のために、衆議院では毎年約2億円、参議院でも約1.6億円の国民の血税が支出されている。これこそ無駄遣いの極みであり、国民はもっと怒るべきだ。責任は、不甲斐ない与党、自民党にもある。