「壮絶な怒り」作戦で、ハメネイ師死亡
2026年2月26日、イスラエルとアメリカはイランに対する「先制攻撃」を開始した。ホワイトハウスは公式サイトで、イラン政権を崩壊させ、核の脅威を終わらせるための軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を大統領が承認したと発表した。
同声明によれば、この同盟国イスラエルとの共同作戦は、
「イラン政権による差し迫った核の脅威を排除し、弾道ミサイル能力を破壊し、代理テロネットワークを弱体化させ、海軍力を無力化するための、緻密かつ圧倒的な軍事作戦」であり、
さらに「米国市民への攻撃、国際テロ支援、自国民への弾圧を含む47年にわたるイランの侵略行為への対応」であると位置付けられている。
最初の攻撃地点は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の執務室付近だったと報じられている。トランプ大統領は自身の発信でハメネイ師の死亡に言及した。これについては、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、イスラエル軍と米中央情報局（CIA）の緊密な情報連携が背景にあったと伝えている。報道によれば、CIAはハメネイ師の行動パターンを把握し、当該時間帯にテヘラン中心部で高官会議が開催されるとの情報を事前に掴んでいたという。
これに対し、イラン側も報復に出た。サウジアラビア（リヤドおよび東部）、バーレーン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（UAE）といった、いずれも米軍基地を擁する湾岸諸国に対して広範囲な攻撃を開始したと報じられている。さらに、ホルムズ海峡周辺海域を航行中の船舶にも被害が及んでいるとの情報もある。
これはもはや「限定的な報復」と呼べる段階ではない。湾岸の米軍拠点を広範囲に射程に収め、ホルムズ海峡周辺国すべてを巻き込む構図となっている。地域全体が戦域化しつつあることは否定できない。
事態をさらに深刻にしているのが、米兵の死傷である。トランプ大統領は3月1日のビデオ声明で、米兵3人が死亡、5人が重傷を負ったと明らかにした。米兵の死者が公式に確認されたのは、今回が初めてだ。トランプ氏は「米国は報復する」と強調し、作戦は「すべての目標を達成するまで続ける」と述べた。英国メディアに対しては、軍事作戦の終了まで「4週間程度」かかる可能性にも言及している。
戦況は刻々と変化しており、各国の発表や報道の背後には情報戦の側面もある。現時点で全体像を正確に見通すことは困難だが、短期で収束する状況にはないとの見方が強まっている。
この戦争は、遠い中東の出来事ではない。日本にとっても直結する問題である。石油備蓄量や今後のエネルギー価格への影響についてはすでに多くのメディアが報じているが、あまり報じられていない問題点をここで挙げておきたい。
NHKテヘラン支局長拘束、邦人保護は万全か
中東情勢が急速に悪化する中、日本政府は邦人保護を最優先課題として対応を進めている。
衆院予算委員会で高市首相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に関連し、「関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めている」と述べた。そのうえで、「イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護と、海路・空路の状況把握に万全を期す」と強調した。
外務省によれば、イラン国内には約200人、周辺国には約7700人の日本人が在留している。茂木外相は「必要があれば退避支援をしっかり行っていきたい」と述べ、状況次第では退避措置を取る可能性にも言及した。
だが、忘れてはならない邦人がいる。NHKテヘラン支局長の川島進之介氏である。
複数の国際報道によれば、川島氏は2026年1月20日にイラン当局に拘束され、2月23日には政治犯の収容で知られるエビン刑務所に移送されたと伝えられている。現時点で出国の可否や具体的な状況について公的な詳細は明らかにされていない。
エビン刑務所は、その厳しい収容環境で国際的に知られる施設だ。ノーベル平和賞受賞者ナルゲス・モハンマディ氏が収監中の体験を著書『白い拷問』で記しており、強い照明の下での独房拘禁や虐待行為などが報告されている。刑務所はテヘラン北西部に位置し、現在攻撃が続いている都市圏の一角にある。
邦人保護は単なる人道措置ではない。空路が閉鎖され、海路に軍事的緊張が及ぶ場合、退避オペレーションの難易度は一気に高まる。正確な情報収集、関係国との外交調整、自衛隊の輸送能力の確保が同時に問われる局面となる。
戦争が激化するほど、現地からの一次情報の重要性は増す。しかしその一方で、現地で取材を続ける邦人記者の安全確保は極めて困難になる。政府の邦人保護方針は、在留邦人全体のみならず、報道関係者の安全とも密接に結びついている。今回の事態は、その危機管理能力を試す試金石となる。
