立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

立憲民主党と謎の会社「ブルージャパン」の危険な関係|山岡鉄秀

他人に厳しく、身内にはやたら甘く、自浄能力がない立憲民主党。立憲民主党の問題は、CLPだけではなかった。これより遥かに大きな金額が党から投入されている謎の会社が存在したのだ。それが、ブルージャパンという会社だ。CLP事件の際に少し報じられたものの、なぜ主流メディアはこの問題を追及しないのか。(サムネイルは辻元清美Twitterより)


福山哲郎とCLPの不適切な関係

昨年、立憲民主党の小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が「Dappi」というアカウントのツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。

このフォロワー17万人以上のインフルエンサーだったDappiが、実は企業で、しかも、自民党から支援を受けていたのではないか、という疑惑が流れた。

ところが、その立憲民主党が、報道番組を制作配信するネットメディア「Choose Life Project (CLP)」に約1600万円を支給し、それを伏せていたことが問題になってしまった。発覚した契機は、CLPの番組に出演した津田大介氏や東京・中日新聞の望月衣塑子記者らが抗議声明を出したことだった。

CLPの佐治洋共同代表は「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではなく、政党や企業や団体からの資金の提供についてマスメディアであれば抵触するであろう各種法令は適応外であろうという認識でいました」と弁明したが、結局、引責辞任した。

立憲民主党の西村智奈美幹事長は記者会見で、「不適切で国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と陳謝したが、「違法性があったとは言えない。番組内容には一切関与していなかった」と弁明し、CLPへの資金提供を許可した福山哲郎前幹事長の処分については否定した。

これでは他人には厳しいが、身内にはやたら甘く、自浄能力がないと言われても仕方がない。

しかし、立憲民主党の問題は、CLPだけではなかった。これより遥かに大きな金額が党から投入されている謎の会社が存在したのだ。それが、ブルージャパンという会社だ。CLP事件の際に少し報じられたものの、なぜ主流メディアがこの問題を追及しないのか不思議である。

ブルージャパンとは一体何なのか。調査してみた。

就職できなかったシールズメンバーの受け皿か

実は、立憲民主党から資金が流れていたのはCLPだけではなく、菅野完氏が経営する株式会社コーポレーションという会社があり、そこには750万円が支払われているほか、ブルージャパン株式会社という会社も存在する。

ブルージャパンの登記を見ると、東京都千代田区九段南にある早稲田リーガルコモンズ法律事務所内に所在する。ブルージャパンのホームページは見当たらない。代表取締役は竹内彰志氏。竹内氏は早稲田リーガルコモンズ法律事務所所属の弁護士で、立憲民主党の実質的な顧問弁護士。小西・杉尾両議員のDappi訴訟の担当弁護士でもある。

弁護士が代表取締を務めるブルージャパンの設立目的は以下のとおり。

1. 広告及び宣伝に関する企画、制作並びに広告代理業
2. ウェブサイト、SNSを利用した広報等のコンテンツの企画、制作、編集
3. インターネットによる情報提供サービスに関する事業
4. 政策立案に関するコンサルティング業
5. 法律に関する情報の収集、提供、調査、研究及び出版
6. イベント事業の企画、制作、運営、実施及び広報活動
7. 人材育成教育、労務管理事務業務
8. 受付、秘書、通訳、総務、庶務及びその他の事務処理業務
9. 経理処理、電子計算機処理等の業務
10. 不動産、株式、金融資産等の管理、運用、活用及び処分
11. 前各号に付帯関連する一切の事業

どうも、何でも屋のような業態だ。

実は、立憲民主党の前身である民進党時代には、まったく同じ住所で別の名前の組織があった。一般社団法人ReDEMOSという。

代表理事はなんと、あの学生活動団体シールズの奥田愛基氏。理事には左翼的言動で知られる中野晃一上智大学教授。そして清算人は竹内彰志弁護士だった。この団体は平成27年12月1日に設立され、平成30年6月4日に閉鎖されてる。

この一般社団法人は、就職できなかったシールズメンバーの受け皿の役割を果たしていたと噂されていた。そして、民進党が立憲民主党に変わった際に、後継団体として作られたのが、ブルージャパンだということらしい。しかし、ブルージャパンの役員に奥田愛基氏の名前は見当たらない。

ブルージャパンに何人社員がいるのか、弁護士事務所内に専用の机があるのか、それもわからない。弁護士事務所内にこのような法人登記をすることが適切なのか、それも疑問だ。

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