米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。現在の危機は黒船来航から始まった160年余り前のそれよりも、はるかに深刻だ。
２１世紀が、民主国家による世紀となるのか、それとも中国の世紀となるのか……米大統領選はその岐路だった。 混迷を極めるアメリカ大統領選が、世界に突きつけたものとは――。
2021年は日本にとって、かつてブレジンスキー米大統領補佐官が指摘したように「米国の事実上の保護国」の地位を変えようとせず、時代遅れの憲法の穴倉に閉じこもっていることが、いかにも賢明な外交・安保政策の在り方であるかのような雰囲気は吹き飛ぶ年になるだろう。
バイデン次期政権の一連の閣僚人事を見ると、職務に適任であるか否かよりも性別や人種のバランスが考慮されているのではないかと感じざるを得ない。
バイデンはトランプと比べ融和的な対中政策をとる可能性が高く、習政権は全力を挙げて米国との関係修復を試みる。しかし、トランプという強い「外敵」が消えることが、中国共産党内の権力闘争を激化させる可能性も指摘されている。党内で孤立感を強めた習近平。一歩間違えば、文化大革命のような大混乱を引き起こす可能性も！
武漢ウイルスの猛威によって、世界恐慌以来最悪の経済状況。トランプ大統領曰く「中国はウイルス感染爆発を隠蔽した。ために世界規模で感染拡大した。断固、中国には責任を取らせる」。しかし、果たしてそれは可能なのか？ またトランプ大統領なら中国に責任を取らせる「公約」の実行が期待できるが、バイデン氏だったら？
ロバート・オブライエン大統領補佐官、クリス・レイFBI長官、ウイリアム・バー司法長官、そしてポンペオ国務長官の「反共四騎士」が行った立て続けの演説は何を意味するのか――それはアメリカがついに新たな危機に対応するパラダイムシフト（枠組み転換）に踏み切る宣言だった！ 11月の大統領選挙でどちらが勝ったとしても、アメリカの対中強硬策は変わらない。ならば日本はどうすべきか？（初出：月刊『Hanada』2020年10月号）
史上初の女性副大統領カマラ・ハリス氏。黒人であることがフューチャーされることが多い彼女だが、実は、米国内の黒人からの人気は低いという。日本のマスコミが伝えない、カマラ・ハリスの知られざる実態とは――。
「バイデンが当選すれば、中国が我々の国を乗っ取る」とトランプ大統領。オバマ政権の副大統領だったバイデン氏。中国に完全にコケにされたオバマ政権の総括も、対中政策を今後どうすべきかについても未だ沈黙を貫く。バイデン氏は米大統領候補者として適格なのか？
世界は米中の情報戦の真っただ中にある。ビデオ会議システム「Zoom」や動画投稿アプリ「TikTok」を使い続ける日本は安全保障上の意識があまりにも希薄ではないか？
ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州のニクソン図書館で行った「共産主義中国と自由世界の将来」と題する演説の真意とは何か。日本の政財界指導者にとって、ポンペオ演説は頂門の一針になろう。
政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
「トランプ大統領は従来の米大統領とは違って本当に米軍を撤収させるリスクがあり、経費負担の増額要求をもっと真剣に受け止めるべきだ」――ボルトン前米大統領補佐官が産経新聞の取材に語った言葉だ。米軍は漸次撤兵するとの前提で防衛政策を練り直さないと、どこからも相手にされなくなる。
話題のボルトン回顧録で明らかとなった米朝交渉の実態と日本への警鐘
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がオンライン・イベントで、英語ではなく中国語で基調演説を行った。それはアメリカ政府高官がホワイトハウスから中国国民向けて演説で直接訴えるという、前代未聞で画期的な事であった。その演説の内容とは──。（初出：『Hanada』2020年7月号）
中国からの取り立て方法、教えます｜「蒟蒻問答」堤堯・久保絋之
本誌名物連載対談「蒟蒻問答」、最新号の2020年6月号から一部分を特別公開。トランプ大統領が武漢ウイルスをめぐって、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆している。しかし莫大な金額をどうやって取り立てるのか。その術を堤堯氏が教えます！
米中覇権争いが激化していく一方で、朝鮮半島は2025年に向けて「統一朝鮮」への動きが活発化、それをアメリカは認めるだろう……起ころうとしている世界の大転換に日本はどう対峙すればよいのか。『地政学(地理+歴史+イデオロギー)』を武器に、駿台予備校大人気講師がズバリと指摘！（初出：『Hanada』2019年12月号）
「2021年に新たな基地を尖閣に作ることを検討している」――米陸軍長官による驚きの発言！次世代の戦い「マルチドメイン作戦」とは何か。戦略重要拠点としての尖閣、米陸軍長官発言の真意と意味を緊急分析。今、日米同盟は試されている！！
慰安婦像で姉妹都市解消 虚偽に基づく像・碑文は受け入れられない！｜吉村洋文
大阪市と60年に渡り、姉妹都市提携を行なってきたサンフランシスコ市に寄贈された「慰安婦像」と「碑」。その設置について、大阪市は再三にわたり、市長自ら撤回の申し入れを行ってきました。そして今回、7月にサンフランシスコ市長に就任したロンドン・ブリード氏宛てに、改めて「公共物化を撤回する意思の有無を確認する書簡」を送付したことが報じられました。
