ドナルド・トランプに関する記事
米国大統領選はトランプ氏が圧勝した。米国民は実行力があるのはトランプ氏だと軍配を上げたのである。では、トランプ氏の当選で、我が国はどのような影響を受け、どのような対応を取るべきなのか。
アメリカは強い日本を望んでいるのか？ 弱い日本を望んでいるのか？｜山岡鉄秀
副大統領候補に正式に指名されたJ.D.ヴァンスは共和党大会でのスピーチで「同盟国のタダ乗りは許さない」と宣言した。かつてトランプが日本は日米安保条約にタダ乗りしていると声を荒げたことを彷彿とさせる。明らかにトランプもヴァンスも日米安保条約の本質を理解していない。日米安保条約の目的はジョン・フォスター・ダレスが述べたように、戦後占領下における米軍の駐留と特権を日本独立後も永続化させることにあった――。
トランプ前大統領暗殺未遂と政治家の命を軽視する日本のマスメディア｜和田政宗
7月13日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた。一昨年の安倍晋三元総理暗殺事件のときもそうだったが、政治家の命を軽視するような発言が日本社会において相次いでいる――。
「もしトラ」ではなく「トランプ大統領復帰」に備えよ！｜和田政宗
トランプ前大統領の〝盟友〟、安倍晋三元総理大臣はもういない。「トランプ大統領復帰」で日本は、東アジアは、ウクライナは、中東は、どうなるのか？
バイデン大統領は2021年1月25日、トランスジェンダーの米軍入隊を原則禁止したトランプ前大統領の方針を撤廃する大統領令に署名した。米軍では大統領が変わるごとにLGBTの扱いが激変――。だが、自衛隊ではお互いに理解を深めつつ共存している。その一例をご紹介しよう。
「トランプ大統領」阻止に死に物狂い、米民主党のウルトラC【ほぼトラ通信】｜石井陽子
今度のアメリカ大統領選挙は単なる「トランプvsバイデン」の単純な構図ではない！「操り人形」「トロイの木馬」「毒蛇」――トランプの対抗馬と目されていたニッキーヘイリーはなぜ共和党内からこう批判されるのか。日本では報じられない米大統領選の深層！
「シンゾーと同じ意見だった」トランプ前大統領、緊急メッセージ！｜山岡鉄秀
押し寄せるグローバリズムがなぜ脅威なのか？ それは繰り返し述べているとおり、極めて覇権主義的、独裁主義的性格を持っているからだ。そんなグローバリズムの脅威に対抗できるのは、健全な愛国心に基づく国際的連携だ。
「中国は低姿勢だったが、50年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」（時事通信）。当時の大平正芳外務大臣の予言だが、まさにその通りの状況になった。今こそ国交正常化以降の50年を、中国対応を誤った50年として反省すべきだ。
7月12日、安倍元総理が銃撃された現場である奈良県大和西大寺駅前に行き、手を合わせた。安倍元総理のことを思い返すたびに、安倍元総理の優しさと気遣いの姿がまぶたに浮かぶ。真に相手のことを考える、とても優しい方だった――。
悔しい悔しい悔しい 言葉にならない安倍元総理への想い｜和田政宗
安倍晋三元総理がお亡くなりになった。いまだに信じられず、とても悔しい。悔し過ぎる。昨晩はほとんど寝られなかった。今でもすぐそこにその笑顔で現れるのではないかと思うぐらい信じられないし、信じたくない。心の整理がつかないのが正直な思いだ――。
なぜ全世界を敵に回してまでプーチンはウクライナ全面侵攻を決意したのか。プーチン大統領の真の動機と、バイデン大統領（民主党政権）に追随し、利用され、棄てられたウクライナの悲劇に迫る！山岡鉄秀氏の「有料メルマガ記事（2月28日発行）」を特別公開！
現代の公共広場（アゴラ）たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く！
トランプは負けた――。だが、米国の主流メディアはトランプに勝ったと言えるのだろうか。客観的で公正な報道姿勢などかなぐり捨て、トランプに対する悪意に満ちた報道に溢れかえった米国メディアは、残念ながら、「死んだ」と言わざるを得ない。日米メディアの報道しない自由、言論の自由を侵害したSNS、「ファクト」を殺した「第4の権力」に迫る！
「嵌められた。トランプはこれで生贄にされるかもしれない」――1月６日の連邦議事堂突入・占拠は何を意味しているのか。そしてアメリカ政界では何が起きて、トランプが「生贄」になったのか。トランプとは2016年の当選前より毎年会談を重ね、政権の中枢近くにも強力なコネクションを有する饗庭氏が徹底分析！
トランプ大統領は1月20日、ホワイトハウスを離れた。退任式典で「さようなら。私たちは何らかの形で戻ってくる」と述べ、政治活動の継続に意欲を表した。そのトランプはバイデンに”最後っ屁”をかました。それは……。
２１世紀が、民主国家による世紀となるのか、それとも中国の世紀となるのか……米大統領選はその岐路だった。 混迷を極めるアメリカ大統領選が、世界に突きつけたものとは――。
2021年は日本にとって、かつてブレジンスキー米大統領補佐官が指摘したように「米国の事実上の保護国」の地位を変えようとせず、時代遅れの憲法の穴倉に閉じこもっていることが、いかにも賢明な外交・安保政策の在り方であるかのような雰囲気は吹き飛ぶ年になるだろう。
バイデンはトランプと比べ融和的な対中政策をとる可能性が高く、習政権は全力を挙げて米国との関係修復を試みる。しかし、トランプという強い「外敵」が消えることが、中国共産党内の権力闘争を激化させる可能性も指摘されている。党内で孤立感を強めた習近平。一歩間違えば、文化大革命のような大混乱を引き起こす可能性も！
「トランプ大統領は従来の米大統領とは違って本当に米軍を撤収させるリスクがあり、経費負担の増額要求をもっと真剣に受け止めるべきだ」――ボルトン前米大統領補佐官が産経新聞の取材に語った言葉だ。米軍は漸次撤兵するとの前提で防衛政策を練り直さないと、どこからも相手にされなくなる。
話題のボルトン回顧録で明らかとなった米朝交渉の実態と日本への警鐘
