家族会と救う会は2月に新運動方針を決めた。日本政府認定の拉致被害者だけでなく全拉致被害者の一括帰国という「時間的制約のある人道問題」と、北朝鮮の食糧難という人道問題を共に解決しようと金正恩政権に呼び掛けたものだ。
米シンクタンクが安倍元首相を「日本の歴史上最も偉大な首相、世界のリーダー」と大激賞！岡部伸
米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。
中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。
左翼イデオロギーに迎合しつつ、様々な政治的思惑から腰が定まらず、ともすれば言葉と行動の乖離が目立つバイデン米政権。対中政策も矛盾と弱さに満ちている。
いま日本の国会では、差別の定義が曖昧なLGBT法案を、歯止め規定の議論も一切ないまま、性急に通そうとする動きが出ている。少なくともいったん立ち止まって、米国その他の事例をしっかり研究すべきだろう。
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作の「日本語版まえがき」を特別公開！
早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作から、中国による台湾攻撃のシミュレーションを一部公開！
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
わが国は現在も中国に国土売却を続けている。エネルギーの源である電力網にさえ中国資本の参加を許している。
中国の核兵器は「先制不使用」で、日本のような非核保有国に向いていないと高をくくっている人は、考えを改めた方が良い。
日本は米国政治全体の動きを冷静に見据え、ふらふら引きずられて梯子はしごを外されないよう主体的に考え、行動しなければならない。
日本の政治家に望まれるのは大きな戦略論であって、戦術論は官僚に任せる方がいい。でないと、ドゴール、チャーチルは生まれない。
大勝を収めた結果、デサンティス氏は一躍、2年後の大統領選における最有力候補の1人と目されるに至った。デサンティス氏はまた、中国共産党政権によるスパイ行為を防ぐため、フロリダに本拠地を置く諸大学が中国人の研究者や中国の大学と行う共同プロジェクトに制限を課す州法の制定を議会に促してきた。
危惧されるのは、米バイデン政権がブッシュ（子）政権の犯した対北朝鮮外交の歴史的失敗を繰り返さないかである。2007年2月の金融制裁解除を皮切りに、歯止めなき圧力緩和の急坂を転げ落ちていった過去を覚えているだろうか。
ロシアのウクライナ侵略を抑止できなかった主たる要因の一つは、バイデン米大統領が本来曖昧にしておくべき米軍事力使用の可能性について、昨年末にその選択肢を明確に排除したことである。
「中国の台湾侵攻を阻止するには、台湾海峡に機雷原を敷設することである」―アメリカの最新研究が今話題を呼んでいる。一方で、中国による機雷敷設によって台湾有事が勃発するシナリオも現実味を帯びる。もし台湾海峡が封鎖されれば日本はどうなるのか。報じられない「台湾有事の盲点」を緊急分析する。
台湾有事は日本有事である。もはや米海軍だけでは抑止は効かなくなった。日本は防衛力強化を急がねばならない。日本のEEZにミサイルを撃ち込まれても、国家安全保障会議（NSC）が開かないという感度の鈍さでは、取り返しがつかなくなる。
世界では、習近平が退陣するのではないかというニュースが飛び交っている。一部のSNSでは、習近平主席がすでに半ば退位し、李克強首相が代行しているとの書き込みで溢れている。果たして、この「宮廷クーデター」（「反習派」による習主席の退位）の“噂”は本当なのか？ 徹底検証する。
10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
