和田政宗に関する記事
台湾をめぐる中国軍の「異常」な動きと中国、ロシア、北朝鮮の3国の連携は、もっと我が国で報道されるべきであるが、報道機関はその重要性が分からないのか台湾侵略危機と絡めて報道されることがほとんどない――。台湾有事は日本有事。ステージは変わった！
第2次岸田再改造内閣が昨日発足した。党役員人事と併せ、政権の骨格は維持。11人が初入閣し、女性閣僚は5人と過去最多タイとなった。岸田政権の支持率向上を狙うが、早速、「この内閣は何をする内閣なのか？」という疑問の声が私のもとに寄せられている――。（サムネイルは首相官邸HPより）
私が見た「埼玉クルド問題」 不法滞在を目論むクルド人は速やかに帰国を！｜和田政宗
マフィア化が始まっているとも言える「埼玉クルド問題」の本質とは何か。帰国したいのに帰国できない人物と、不法滞在を目論み「政治的迫害を受けた」と自ら主張し難民申請をする人たちは全く違う。しかし、この違いを混同させようとSNSで発信している人物がいる――。（サムネイルはYouTube「産経ニュース」より）
パラオは現在、中国による危機にさらされている。EEZ（排他的経済水域内）に海洋調査船などの中国公船が相次いで侵入しており、まさに日本の尖閣諸島周辺に近い状況となっている――。（サムネイルは筆者撮影）
NHKスペシャル『発見 昭和天皇 御進講メモ』は放送局として完全アウト｜和田政宗
今年も終戦の日前後のNHKスペシャルが相変わらずおかしかった。7日放送のNHKスペシャル『発見 昭和天皇 御進講メモ』を見たが、放送局として完全アウトともいうべき内容だった――。
「大東亜戦争」との呼称を禁止したGHQ 我々の世代で戦後史観からの脱却を！｜和田政宗
まもなく8月15日の終戦の日を迎える。広島原爆の日、長崎原爆の日、東京大空襲をはじめとする各地の空襲により亡くなった方々への慰霊の日を経て、8月15日がやってくる。改めて感じることは、我々50歳前後を中心とする世代がしっかりと先の大戦の事実を伝えていかなくてはならないということであり、東京裁判史観、戦後史観からの脱却を果たさなくてはならないということである。
今回の韓国への措置は日本の外交史上、例を見ない汚点｜和田政宗
日本外交には理念があるのかと疑問に思う事態が続いている。外交上の大チャンスを逃したり、詰めるべき点を詰めない「なあなあ外交」が行われている――。
7月8日、芝・増上寺において安倍晋三元総理の一周忌法要が執り行われた。その後の集会で昭恵夫人のスピーチを聞き、改めて昨年7月8日の衝撃が私の身体にもよみがえり、涙が流れた――。今回は安倍元総理のお人柄とエピソードを皆様にお伝えしたい。
防衛費増額での増税議論、LGBT法案での議論――安倍元総理の取り組みや考えからは真逆の政策が推し進められようとしている。安倍元総理がいらっしゃったら果たしてこうなっていただろうか。
「LGBT法案」成立を受けた自民党の支持者離れは甚大である。今すぐ、岩盤支持層の支持を取り戻す手を打たなければ、その支持は2度と戻ってこないかもしれない――。
LGBTの方々への理解増進は重要であると考えている。そうした方々がいるということを社会全体が知り、共に生きていくことは重要なことだ。一方で、それを法律で定めるかについては、我が国においてこれまで極めて慎重であった――。
特命委員会の役員は「懸念点は国会で十分な審議をし、払拭する」と党内の会議で我々に述べていたが、衆院内閣委員会での質疑は、10分×8会派で1時間20分、修正案についても約40分の計2時間だった――。
「失望した」との声も！ 異次元にならなかった少子化対策｜和田政宗
異次元の少子化対策を実現するための「こども未来戦略方針」案が政府より示された。今回の戦略方針案がこのまま決定されるということになれば、3年後には再び「異次元の少子化対策」を策定することになろう。その時はもう「異次元」と用語は使えないだろうから、「宇宙次元」とでも言うのだろうか。
林外相に問う！ エマニュエル大使の「LGBT関連発言」は内政干渉ではないのか｜和田政宗
我が国における法整備は、我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではない！（サムネイルは「アメリカ大使館・領事館 US Embassy Tokyo & Consulates in Japan」チャンネルより）
「G7の中で日本だけ、LGBTの方々に対する差別禁止の法律がない」との主張を展開する方がいたが、衆院法制局によって「（G7の）いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁止を定める法律はない」ということが明らかになった――。（サムネイルはエマニュエル駐日米国大使Twitterより）
NHK受信料や電気代を「自腹」で支払う自衛隊員の悲哀｜小笠原理恵
自衛官候補生採用案内には「入隊後は宿舎での生活となります。居住費はかかりません」と書かれているが、果たして本当なのか。電気ポットや冷蔵庫の電気代だけではなく、テレビがないのにNHKの受信料も徴収されていた――。
日本も独自にウクライナを支援しているが、果たして十分な支援と言えるのだろうか。国民の間において、「人を殺傷するような武器の輸出までするのはどうか」という疑問があるが、「日本だけが守られ、平和であればそれで良い」という考え方はもはや通用しない。
衆参補選2勝3敗の可能性もあった！ 「岩盤支持層」はどこへ向かうのか？｜和田政宗
今回の衆参補選の結果を経て、解散総選挙は早いのではないかとの観測も流れているが、もし次の衆院選において、維新と立憲で候補者調整などが行われれば、自民党はかなりの厳しい結果を覚悟しなければならない――。(サムネイルは茂木敏充氏Twitterより)
国会史上初の答弁！ 南京事件「省内に根拠となる文書は存在しない」と林外相｜和田政宗
「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えている」。この見解の根拠について質問したところ、国会史上初の答弁が出た――。
「異次元の少子化対策」の財源として、政府は社会保険料の引き上げを考えていると報道されているが、これでは働く世代への実質的な増税となる。私は、「子供国債」の発行をすべきだと考える。だが、岸田政権はかたくなに国債発行には難色を示す――。
