「派閥全廃」は党改革の出発点に過ぎない！｜和田政宗

今月26日に通常国会が始まったが、自民党の派閥パーティーをめぐる政治資金問題が大きな議論となっている。能登半島地震への対応に全力であたらなくてはならないときに、このような問題に審議時間が割かれることについて我が党は大いに反省しなくてはならない。何よりも根本的な党改革を実行することが重要である。

25日には自民党政治刷新本部の「中間取りまとめ」が発表された。内容は、党改革についての骨子であり、最終とりまとめに向けさらに深く議論をし、改革の姿を決めていかなければならない。

私は「派閥全廃が党改革の出発点である」と主張してきたが、党刷新本部での中間取りまとめに向け、意志を同じくする仲間たちと、派閥全廃とその先の根本的な党改革を構築するため、「政治（まつりごと）変革会議」を今月22日に結成した。我が党は解体的出直しを行わなければ政権を失うという危機感から結成を呼びかけたもので、青山繁晴参院議員をはじめ合計15人が参加した。

「政治（まつりごと）変革会議」は、政治変革だけを議論と実現の目的とする。こうした議員連盟を結成すると、「派閥と一緒では？」との疑問が呈されるが、今回は政治変革だけが目的であり、名称も「議員連盟」とせず「会議」とした。会議であるので、自民党所属議員であれば誰でも参加は自由である。

そして、「政治（まつりごと）変革会議」では、派閥の全廃こそが党改革の出発点であることの一致をみて、党政治刷新本部会議でもそれぞれの参加議員が提起を行ったが、我々の目的は派閥全廃ではなく、派閥全廃をした上で、党の根本的変革をどのように構築していくかである。

派閥を全廃し、これまでの枠組みをまっさらな状態としなければ、解体的出直しはできないという考えからである。

しかしながら、党政治刷新本部の「中間取りまとめ」は、派閥を存続するか否かの部分に多くの部分が割かれた。派閥パーティーは禁止となったが、従来の派閥の活動のほとんどはこれまで通りできるようになっており、最終とりまとめではこの点についてさらなる改革が必要である。

そもそも今回の問題の発端は「派閥」であり、政治資金を適正処理していた派閥であっても、国民からは派閥による「人事の差配」「お金の配分」について強い疑問を持たれている。だからこそ派閥の全廃が党変革の前提であり、これは派閥の政治団体登録を禁止すればすぐに解決する。

派閥を政治団体登録しなければ、パーティーも開催できず政治献金も受けられない。資金も集められないので派閥として所属議員に資金を配分することもできない。極めてシンプルな解決方法であるが、今回の「中間取りまとめ」には盛り込まれていない。「政治（まつりごと）変革会議」では、政治団体登録禁止の実現を求めていく。

一方、我々は政策集団自体を否定しているものではない。旧態依然の派閥ではなく、国家国民のための政治を行うための政権構想や政策を練り上げる集団は、結成して構わないと考える。自民党の本来の政策集団は、「この人物を総理総裁に」と集い、政策を練り上げ、政策集団間で切磋琢磨し、総裁選を戦い、国家国民のための政策を実現していった。

これらは、現状の派閥でなくともできる。一旦、派閥を全廃し、すべてをまっさらな状態にした上で、こうした政策集団ができていくべきである。