改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす!|和田政宗

改正入管法で、不法滞在者を大幅に減らす!|和田政宗

参院法務委員会筆頭理事として、改正入管法の早期施行を法務省に働きかけてきた。しかしながら、改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった――。


認められなければ最長1年で国外退去

2023年6月8日、参院法務委員会で入管難民法改正案の採決無効を求める野党議員
(写真提供/時事)

昨年6月に国会で成立した改正入管法が、今年6月10日から施行されることになった。これまで無制限に可能だった難民申請が最大3回までとなり、3回難民申請を行ったとしても最長1年で審査が終わり、認められなければ国外退去となる。大幅に不法滞在者を減らすことができる。

私は参院法務委員会筆頭理事として、改正入管法の早期施行を法務省に働きかけてきた。しかしながら、改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった。改正入管法の早期施行、外国人犯罪やトラブルなどを収められたくない勢力がいるようで、結局、改正入管法は施行期限ぎりぎりの6月10日施行となった。

改正入管法の施行によって難民申請は最大3回までとなったが、さらに詳細に述べると、2回目の難民審査で難民と認められなければ、自主的に帰国するか強制送還となる実質2アウト制である。3回目の申請も可能だが、出した時点で相当と認められる理由がなければ、即強制送還対象となる。

そして現在は1回目の審査が終わるまでに約3年かかっているものを、審査のスピードアップを図り、1回の審査を約6ヶ月とする。2回の審査で計1年、3回目の申請で相当な理由がなければ即強制送還対象なので、不法滞在狙いで難民申請を行っても、認められなければ最長1年で国外退去となる。

また、現在2回以上の難民申請を行っている者についても、その回の審査が終わり認められなければ、自主的に帰国するか強制送還となる。

トルコからテロリストが入国する懸念

こうして不法滞在者の国外退去を進めるが、さらに、私の要請でESTA(電子渡航認証システム)の導入が進められることとなり、不法滞在狙いの入国がそもそもできなくなる。ESTAは米国等が導入しており、事前に渡航目的や本人の属性などが審査される。

このESTA導入前に、iAPI(相互事前旅客情報システム)が先行して導入される。日本に渡航予定の外国人が海外の空港で搭乗手続きをする際、我が国の入管庁が航空会社から旅客情報の送信を受け、入管庁が要注意外国人情報と照合し、該当すれば搭乗を拒否する。必要な予算を今年度予算で確保したので、早ければ秋にも導入される見込みだ。

これらの施策で、不法滞在者の強制送還が進むとともに、そもそも不法滞在狙いの入国ができなくなる。そう、両方に網をかけたのだ。さらに、改正入管法では仮放免が原則認められなくなるので、不法滞在者は大幅に減ることとなる。

これに加え、トルコ等からの入国者の短期滞在ビザ免除の即刻停止が必要であり、私は外務省に繰り返し要請している。トルコからの日本渡航は、90日以内の観光、商用等の目的の場合、短期滞在ビザが免除されるが、トルコは経済状況が悪く、不法滞在狙いのトルコ国籍者が日本に入国している。

さらに、トルコからテロリストが入国する懸念がある。トルコは、ハマスが国内に拠点を置き資金調達することを支援しており、エルドアン大統領は「ハマスは正義の戦士で、イスラエルはテロ国家」と発言している。

今回のイスラエルとハマスの戦闘は、ハマスが行ったテロ攻撃が原因であり、ハマスが行った性暴力、赤ちゃんを含む虐殺を、エルドアン大統領は肯定していることになる。

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