和田政宗に関する記事
石原慎太郎先生が携わった「たちあがれ日本」結党からの流れは、その後の第三極の本格化に大いに寄与した。今回は、私もかつて所属していた第三極のこれまでの流れ、強みと弱みを分析したい。第三極が勢力をさらに拡大するのか、それともしぼんでしまうのか、第三極にとって今回の参院選は大きな岐路となる。
岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから、夏の参議院議員選挙で「楽勝ムード」も漂っていると指摘されるが、本当にそうなのか。SNSの動向や全国各地での意見交換から感じるのは、自民党にとって極めて厳しい戦いになるということだ――。
先週、中国が占領下に置いているウイグルの砂漠地帯に、自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）の模型が設置されていることが衛星写真で判明した。中国の狙いは何か。台湾をはじめとするアジアの平和を守るために日本がすべきことは何か。日本はいま、大きな岐路に立っている――。
時事通信は5月19日、『法人税率、引き上げ案が浮上』との見出しで、与党の税制調査会で法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していると伝えた――。日本経済の閉塞感が強まっているなか、積極的な財政出動を行わなければ経済は支えられないのに、増税という論が出てくること自体が滅茶苦茶であり、私は明確に反対である。
沖縄祖国復帰50年 本土の「捨て石」は正確ではない｜和田政宗
大田實海軍中将は自決する直前、海軍次官に宛てた最期の電文を発出。「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」。後世の政治家は、この言葉にしっかり応えているのだろうか。思い切った振興政策を行わなければ、こうした状況は改善できない。そこで提唱しているのが、沖縄県を「相続税無税特区」にすることである――。
3月下旬の電力需給ひっ迫警報の際には、国民の節電で危機を乗り切ることができたが、夏の暑い時期が来たらどうなるのか。何を躊躇しているのか。国民のため、また政治の安定のためにも原発再稼働は必須であり、ロシアに対する厳しい姿勢を日本が率先して示すためにも重要だ。
2022年4月、「危機に乗じて憲法9条を破壊し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込む動きを、日本共産党の躍進で断固として止めよう」と訴えた日本共産党の志位和夫委員長。共産党の言う「９条生かした外交で平和をつくりだす」は本当に可能なのか。日本の隣国である中国、ロシア、北朝鮮は果たして「平和を愛する諸国民」と言えるのか。
プーチン政権は完全に正気を失っている――。今後の状況いかんによってはウクライナへの核使用、NATO諸国への攻撃、我が国へのミサイル攻撃、または北海道への侵略を行う可能性すらある。「まさか」はもう通用しない！いますぐ日本がすべきことを和田政宗議員が緊急提言！
昭和20年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州や日本領土への侵略を始めた。8月14日には満州・葛根廟において、避難中の女性、子供ら千数百人が、白旗を掲げたにもかかわらず、ソ連軍によって機関銃で攻撃され、戦車でひき殺された――。日本はウクライナの苦しみが分かる国であるのに、なぜ率先して行動しないのか。
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。
世界各国はロシアが「まさか」ウクライナに全面侵略するとは思っていなかった……。「まさかしないだろう」という性善説はもう通用しない！ 予期せぬことがいつでも起こり得る「まさかの時代」と日本はどう向き合えばいいのか。また、どうすれば「プーチンの戦争」を止めることができるのか。日本が果たすべき役割を和田政宗議員が緊急提言！
核の恫喝、極超音速ミサイルの使用。ロシアは市民に対する無差別爆撃を繰り返しており、多くの子供が亡くなっている。プーチン大統領の狙いはどこにあるのか。誰がプーチン大統領の暴走を止めることができるのか。日本外交の真価がいま問われている――。
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
「原発攻撃」という狂気！ ロシアの暴挙と日本の弱点｜和田政宗
ウクライナの原子力発電所を攻撃するという暴挙に出たロシア。ウクライナに対して日本がすべきことは何か。そして、日本は今こそ、国土と国民を守るため何が必要かゼロベースで議論をし、必要なことを実行していくべきである。議論することすら許されなければ、日本を攻撃、侵略しようとする国にとってこれほど有難いことはないだろう。
ロシアによるウクライナに対する戦争が始まった――。各国がロシアを非難するなかで、中国は「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」と述べた。ロシアと中国は連携しているのか。中国の思惑はどこにあるのか。中国に「NO」と言える政治家、和田政宗議員が徹底解説！
「佐渡金山」韓国のプロパガンダと内なる敵『ポプラディア』｜和田政宗
佐渡金山の世界文化遺産推薦にあたり、韓国が「強制労働の現場」などと事実に基づかない批判をしている。韓国が仕掛ける歴史戦には、ファクトベースで反論することが重要だが、残念ながら日本国内にも、韓国のプロパガンダを助長する勢力がいる――。嘘を流布する「内なる敵」を告発！
「プーさん」はどこへ消えた？ 北京プロパガンダ五輪の闇｜和田政宗
ウイグル人弾圧について記者会見で問われたIOCのバッハ会長は、「IOCの立場は政治的に中立で政治問題にはコメントしない」と述べた。五輪憲章を無視する中国の行動について言及しないことが政治問題であることがわからないのか。中国の情報コントロールとプロパガンダ、やはり、このような異常なオリンピックは二度とあってはならない！
「人間の尊厳の保持」も無く、「平和な社会」も無い中国でオリンピックを開催していいのか。北京冬季五輪は五輪精神のかけらもなく、今後のオリンピックが定期的な大会として存続し得るか、岐路になる大会となる――。
《政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ》。昨年の衆院選の結果を受けての前川喜平氏のツイートだが、“オール沖縄”が敗北した名護市長選においても同様の考えなのだろうか。1月27日、前川氏は《佐渡金山についても明治産業遺産についても、まず負の歴史の存在を認めるのが「冷静な判断」だ》と投稿。事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担する勢力に屈することなく、日本は歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきだ。
21年11月、吉村洋文大阪府知事から「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判された自民党。「憲法改正推進本部」から「憲法改正実現本部」へと名称は変わったが、岸田政権は本気で憲法改正を実現しようと思っているのか。本音で語れる政治家、和田政宗議員が憲法改正への決意を語る！
