和田政宗に関する記事
中国、ロシア、北朝鮮……「戦争をさせない」ための国づくりを急げ！｜和田政宗
抑止力を高める議論をするだけで、『「戦争する国づくり」を許すな！』と主張する日本共産党。アジアの安全保障環境が急激に変化し危機的状況となっているなか、ではどうやって我が国を守るのか。「戦争をする」のではなく、「戦争をさせない」ための国づくりが今こそ必要だ！
一般献花の長い列からも分かるように、安倍元総理への弔意は国民の多くが持っており、国葬実施後のSNSの反応も、「国葬をして良かった」との声が多数だった。各国代表の方々の弔意に応えるためにも、やはり国葬でなければならなかったと実感している。
「中国は低姿勢だったが、50年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」（時事通信）。当時の大平正芳外務大臣の予言だが、まさにその通りの状況になった。今こそ国交正常化以降の50年を、中国対応を誤った50年として反省すべきだ。
岸田内閣の支持率低下、何が原因となっているのか。メディアは、旧統一教会問題が足を引っ張っていると言うが、皆様から強く聞く声は、「岸田内閣は実績が見えない」「決断が遅い」というものである――。
再選直後、玉城デニー氏は次のように述べている。「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていくこと。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」。「今回は辺野古の新基地建設が大きな争点だった」とも語っているが、辺野古移設や基地問題は沖縄県民の第一の関心ではなかった――。（サムネイルは玉城デニー氏のTwitterより）
玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6％」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。また、玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、政策議論をすべきではないか。
防衛費「対GDP比2％」は世界標準であり最低ライン！｜和田政宗
約5.6兆円という過去最大の要求額となったが、これから予算額を追加で決めていく「事項要求」で、どれだけ上積みできるかがカギとなる。「対GDP比2％」にこだわるのではなく、必要ならば、2％を越えて我が国を守るための十分な予算を確保すべきだ。（サムネイルは防衛省HPより）
なぜ韓国は「反日プロパガンダ」から卒業できないのか。韓国のプロパガンダの元になっているのは、日本の朝鮮統治が「植民地支配」「侵略」であったというものだが、当時の日本の統治は、「植民地支配」とも「侵略」とも言えないのである――。
昭和天皇が靖國神社に御親拝されなくなったのはA級戦犯とされる方々が合祀されたことにあるとの説があるが、A級戦犯とされる方々が合祀されたのは昭和53年であり、この間の3年間は説明がつかない――。
８月４日、中国は日本の排他的経済水域内を狙って弾道ミサイルを撃った。史上初のことであり、極めて挑発的だ。ステージは変わった！ 平和を叫べば平和は守られるという「平和ボケ」を捨て、あらゆる手段をもって国家国民を守らなくてはならない厳しい状況であることを認識すべきだ。
安倍元総理の国葬「反対」 日本人の想いをゆがめるメディアの世論誘導｜和田政宗
選挙運動中の人物を銃撃し殺害することが、「民主主義への挑戦」でなくて何であろうか。メディアの安倍元総理の国葬に対する攻撃は、「疑惑が払しょくされていない人物を国葬にして良いのか」などの論であるが、無理矢理その流れを一部メディアが作り出そうとしている――。
安倍晋三総理が目指した国家像を考えた時、憲法改正をはじめとした戦後レジームから脱却が最大の目標であったわけだが、安倍総理がまず目指したのは「豊かで平和な日本」を取り戻すことであった。経済を強くすることは外交力につながり防衛力にもつながるからだ。功績の一部を振り返るだけでも、あまりに偉大な方だったということがわかる――。
7月12日、安倍元総理が銃撃された現場である奈良県大和西大寺駅前に行き、手を合わせた。安倍元総理のことを思い返すたびに、安倍元総理の優しさと気遣いの姿がまぶたに浮かぶ。真に相手のことを考える、とても優しい方だった――。
悔しい悔しい悔しい 言葉にならない安倍元総理への想い｜和田政宗
安倍晋三元総理がお亡くなりになった。いまだに信じられず、とても悔しい。悔し過ぎる。昨晩はほとんど寝られなかった。今でもすぐそこにその笑顔で現れるのではないかと思うぐらい信じられないし、信じたくない。心の整理がつかないのが正直な思いだ――。
参院選は終盤戦へ突入し、10日の投開票日まで1週間を切った。ここにきて自民支持が下落しているのはなぜなのか。自民に投票していた方々の投票先は今回どうなるのか。私の分析では岩盤保守層、岩盤自民支持層20％のうちすでに10％は逃げている――。
参院選に暗雲！逃げずに正面から原発再稼働、憲法改正を訴えよ！｜和田政宗
酷暑のなか、もし電力が止まり冷房が止まってしまえば、命の危機にもつながる。国民は根本的な対応を求めており、もしそれを打ち出すことができなければ、大変な結果が待っているだろう。この1週間が決断すべき期間である。正面から訴えるべき政策については堂々と国民に訴えるべきだ。
NHK党の立花孝志党首の発言の多くは全く賛同できるものではないと考えているが、番組キャスターが「認める、認めない」と判断することではない。もし政治家がテーマから逸脱した発言を行ったとしたならば、その政治家や党のモラルは選挙で国民に判断されるからだ。選挙のたびに行われる、大手メディアによる世論誘導を許してはならない！
石原慎太郎先生が携わった「たちあがれ日本」結党からの流れは、その後の第三極の本格化に大いに寄与した。今回は、私もかつて所属していた第三極のこれまでの流れ、強みと弱みを分析したい。第三極が勢力をさらに拡大するのか、それともしぼんでしまうのか、第三極にとって今回の参院選は大きな岐路となる。
岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから、夏の参議院議員選挙で「楽勝ムード」も漂っていると指摘されるが、本当にそうなのか。SNSの動向や全国各地での意見交換から感じるのは、自民党にとって極めて厳しい戦いになるということだ――。
先週、中国が占領下に置いているウイグルの砂漠地帯に、自衛隊の早期警戒管制機（AWACS）の模型が設置されていることが衛星写真で判明した。中国の狙いは何か。台湾をはじめとするアジアの平和を守るために日本がすべきことは何か。日本はいま、大きな岐路に立っている――。
