災害派遣で自衛隊員が抱える事情
１月１日16時10分、マグニチュード7.6の直下型地震が発生、石川県志賀町では震度７を計測。その後も最大震度５弱以上の地震が発生し、津波による被害も報告されている。
この能登半島地震で能越自動車道やのと里山海道などで、道路の損壊や土砂崩れが発生した。損壊で通れない道があれば、使える道に車両は集中する。発災直後に石川県の馳浩知事は岸田総理らに連絡を取り、首相官邸に移動、自衛隊への災害派遣要請を行った。
１月５日時点で自衛隊は予備自衛官100人を含む５000人態勢で、人命救助活動や道路の啓開作業、被災者の食事や入浴支援、輸送艦を使っての重機輸送などを行っている。
被災地であらゆる状況に対応できる自衛隊は救援活動・救難物資輸送の要だ。ライフラインが途絶し、孤立した集落にも燃料や食料等、救援物資を徒歩搬送で届けることができる。
被災地で活躍する自衛隊に多くの国民が感謝している。しかし、それとは裏腹に自衛隊の募集は低迷し、中途退職者が増加、深刻な人材不足が問題となっている。なぜ自衛隊から人が離れていくのか。この要因はいくつもある。
今回は、災害派遣で自衛隊員が抱える事情を考えていきたい。
非常呼集時の帰隊費用の苦悩
自衛隊の任務は多岐にわたる。日々の訓練や警戒行動だけでなく地域からの要請にも出動する。要請は災害派遣以外にも、ワクチン接種、鳥インフルエンザへの防疫処置、城壁やため池の清掃等、多様な地域の要請を受けている。若年隊員が不足し高齢化が進む一方で任務が増加しているのが現状だ。
そういった不測の事態に備える自衛隊の休暇は貴重だ。正月休みやお盆休みは家族と過ごせる特別な休暇期間である。その貴重な元日であっても非常呼集があれば、休みを切り上げて航空機や深夜バス、時にはタクシーを使って慌てて帰隊する。
この交通費は隊員の個人負担だ。JRや航空機の往復券を買っていた隊員は多額の負担を強いられることとなった。SNS上には苦しい胸の内を明かす隊員や家族がいる。
《そう、帰っていきました。3日なので、普段の2倍のバス代。4日なら、半額だったのに！》
《ギリギリまで勤務して、北海道に帰省した次の日(1/2)に飛行機で職場に帰った子の旅費が出ないことが、本当に不憫なのでこの問題は本当にどうにかなって欲しい》
自衛隊では実家の帰省は個人の都合で帰っているだけで、自衛隊としては、「休暇中に帰省するのは許可するけど、何かあったときは自腹で帰ってきてねというスタンスです」と自衛隊幹部は言う。
仕事の都合で呼び戻されるのだから職場が経費を負担するのが当たり前ではないか？ と一般の人は考える。だが、自衛隊では災害派遣活動中でも自腹負担が多数みられる。隊員に負担を強いる組織の冷たさが、中途退職者が増加し続ける要因のひとつではないかと思う。
