「大統領復帰」でどうなる、東アジア情勢
米国のトランプ前大統領の大統領復帰が現実味を帯びている。3月5日のスーパーチューズデーで共和党予備選を圧勝し、翌週には共和党大統領候補として指名に必要な総代議員の過半数を獲得し、指名を確定させた。11月の米大統領選は、民主党のバイデン大統領対共和党のトランプ前大統領の決戦となる。
最新の3月13日のロイターの全米世論調査では、バイデン大統領がわずかに1％リードで、横一線で並んでいる。我が国はトランプ大統領が再び誕生することを見越して備えなければならない。
一番重要なのは、対中国、対北朝鮮を中心とした東アジア外交であるが、米国にとっての外交の最重要事項はイスラエルを含む中東情勢である。バイデン大統領は東アジア外交の重要性も理解し、トランプ前大統領時代の「自由で開かれたインド太平洋」を重視する路線を継承した。
しかし、トランプ大統領時代に東アジア外交の重要性を理解させたのは、安倍晋三元総理大臣である。もともとトランプ大統領は北朝鮮問題や台湾危機については関心が薄かった。現在、トランプ前大統領は、これらの問題に対する積極的な発言はなく、言及しても前任期中の政策見直しが危惧される内容である。
3月5日の演説では、北朝鮮の金正恩総書記や中国の習近平国家主席との関係が良好だったとの発言が出ている。また、昨年、FOX系メディアのインタビューに対し、台湾の半導体産業が米国のビジネスを奪っていると発言し、台湾防衛への直接的な言及を避けた。
韓国とは前任期時に在韓米軍の駐留経費負担増額で激しいやり取りをしており、一昨年に発売されたエスパー元米国防長官の回顧録では、トランプ前大統領が在韓米軍撤退にこだわったが、エスパー氏が反対。ポンペオ国務長官が「大統領、在韓米軍撤退は２期目の優先事項にしましょう」と述べ、トランプ氏も「そうだな、2期目だな」と答えたと記されている。
もし、在韓米軍の撤退となれば、米軍の対北朝鮮の防衛ラインは日本まで下がってくる。
「大統領復帰」でどうなる、日本とウクライナ
トランプ氏の前任期時には日本に対しても米軍の駐留経費負担増額の要求があったが、これは安倍総理がしっかりと説明をし、事なきを得ていた。しかし、トランプ氏が再登板すれば同じような要求が来ることは確実で、対北朝鮮や対中国では「日本が最前線なのだから日本が対応すべき問題。もっと防衛費にお金をかけろ」と言って、米国の兵器を売り込む可能性が強い。
こうした交渉においてトランプ氏と深く話すことができた安倍元総理は逝去している。そのため、我が国は現在、トランプ前大統領との関係が深いハガティ元駐日大使とのコンタクトを重視している。ハガティ氏は現在、上院議員となっており、今年1月に来日し要人と面会した。トランプ氏の大統領復帰の可能性を見越しての動きは、水面下を含め強く進めていかなくてはならない。
そして、ウクライナ情勢についてのトランプ氏の発言が揺れていることも不安定要素だ。トランプ氏はウクライナにはNATO諸国が一義的に対応すべきとの考えで、どこまでウクライナを支援するかは不透明であり、ウクライナの存亡事態に影響が出る可能性もある。
米国が支援の手を緩めれば、ウクライナを守るために他の国々の支援強化が必要になり、我が国のウクライナ支援にも影響が及ぶことも考えなくてはならない。
