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防衛研究所の「中国安全保障レポート2023」や米国防総省の年次報告書でも中国が米国中心の国際秩序への挑戦を強めているという認識で一致している。中国の海上民兵と海警の活動状況は、特に日本にとって深刻である。認知戦、影響力工作、そしてグレーゾーン事態など、「静かなる有事」は既に始まっている。
オーストラリアの作家・批評家。著作に『目に見えぬ侵略：中国のオーストラリア支配計画』（Silent Invasion: China’s Influence in Australia）『成長への固執』（Growth Fetish）、『反論への抑圧』（Silencing Dissent：サラ・マディソンとの共著）、そして『我々は何を求めているのか：オーストラリアにおけるデモの歴史』（What Do We Want: The Story of Protest in Australia）などがある。14年間にわたって自身の創設したオーストラリア研究所の所長を務め、キャンベラのチャールズ・スタート大学で公共倫理学部の教授を務めている。
花田編集長の「プチ暴論」第44回
これまで自衛隊は外交上の制約から台湾軍と交流できなかった。しかし、リムパックという多国間合同演習の枠組みに参加すれば、結果的に軍同士の直接交流が可能となる。台湾海軍がリムパックに参加すれば、日台軍事交流の突破口になる。
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。１９６４年、高知県生まれ。１９７０年、早稲田大学第一政治経済学部卒。同年日本経済新入社、１９８４～８８年、ワシントン特派員。その後、経済部編集員、米国アジア財団上級客員研究員を経て、１９９６年、日経香港支局長、１９９９年、東京本社編集委員となる。２００６年、産経新聞に移籍。
【読書亡羊】河野大臣に勧めたい！？ ソフトウェア設計「虎の巻」 倉貫義人『人が増えても早くならない』（技術評論社）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
米英豪の新たな同盟AUKUS。オーストラリアの原子力潜水艦が実際に完成するのは2040年だが、果たして、その時、豪原水は、どこの海を泳いでいるのか……。
【読書亡羊】安全保障はSFの世界に近づきつつある 長島純『新・宇宙戦争』（PHP新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
1978年生まれ。ジャーナリスト。日本医学ジャーナリスト協会会員。『サンデー毎日』編集部記者を経て、2018年よりフリーランスに。医療健康ジャンルを中心に精力的な取材を続け、週刊誌・月刊誌で多くの記事を執筆。著書に『徳洲会 コロナと闘った800日』（飛鳥新社）、『野良猫たちの命をつなぐ 獣医モコ先生の決意』（金の星社）など。最新刊は『実録・家で死ぬ 在宅医療の理想と現実 (中公新書ラクレ）。
谷口智彦のこの一冊｜小野圭司『日本 戦争経済史～戦費、通貨金融政策、国際比較』
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
東京大学名誉教授・公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長。1964年、東京大学農学部獣医学科卒業。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008～11年、日本学術会議副会長。11～13年、倉敷芸術科学大学学長。著書に『不安の構造―リスクを管理する方法』（エネルギーフォーラム新書）、『牛肉安全宣言―ＢＳＥ問題は終わった』（ＰＨＰ研究所）などがある。
関西大学教授。1954年、大阪府生まれの在日朝鮮人3世。関西大学経済学部（夜間部）卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。関西大学経済学部助手、専任講師、助教授を経て、2005年から現職。北朝鮮社会経済論専攻。1991年4月〜12月、北朝鮮のシンクタンク「朝鮮社会科学院」に留学。著書に『暴走国家・北朝鮮の狙い』など多数。
１９６１年生まれ、神戸大学経営学部卒業、㈶松下政経塾卒塾、米国連邦議会Congressional Fellow、近畿大学経済学部教授（産業政策論・中小企業論）。衆議院では、文部科学委員長、議院運営委員長等を歴任。自由民主党では、政務調査会長（２任期）、日本経済再生本部長、サイバーセキュリティ対策本部長（２任期）等を歴任。内閣では、通商産業政務次官、経済産業副大臣（３回任命）、内閣府特命担当大臣（３回任命）、総務大臣（５回任命で史上最長在職期間を記録）を歴任。現在は、衆議院議員（８期）、自由民主党奈良県第二選挙区支部長。
科学者たちの無責任が川勝知事を支える不思議なカラクリ｜小林一哉
４７年前、東京大学の石橋克彦助手（現・神戸大学名誉教授）が発表した「東海地震説」。しかし、その後、なにも起こらなかった。その石橋氏がまた南海トラフ地震を根拠に川勝知事同様、反リニアを掲げている……。
中国の核兵器は「先制不使用」で、日本のような非核保有国に向いていないと高をくくっている人は、考えを改めた方が良い。
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。
花田編集長の「プチ暴論」第36回
全知全能感にとらわれた権力者・川勝知事に必要なもの｜小林一哉
川勝知事の独断専決の行政運営をなぜ止められないのか。 全知全能感に囚われた権力者をコントロールするカギは、徳川家康に学べ！
アフガニスタンからの邦人等退避措置をめぐって見当外れの政府批判は御免被りたい。問題の根源は深いところにあるのだ。
