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【処理水】国際社会に問え！「日本と中国、どちらが信頼できるか」｜上野景文
福島第一原子力発電所の処理水放出を開始した途端、喧しく反対する中国。日本はどのように国際社会に訴えるべきか。
７月１３日未明の静岡県議会で、川勝知事の不信任決議案の審議が行われ、１票届かず、否決された。なぜ、メディアは川勝知事にダメージを与えられないのか。 川勝知事流の「詭弁術」に騙されてはいけない！
『Hanada』で書評を連載している西川清史さんが、世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れた『にゃんこ四字熟語辞典』が発売されました。本書から一部を抜粋してクイズです。この写真はどんな四字熟語を現した一枚でしょうか？
ロシア軍はウクライナに侵攻するのか、侵攻するとすれば戦争はどのような規模になるのか、世界は息を潜めている。日本はロシアだけでなく、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの動きを正確に読み解く必要がある！
『Hanada』で書評を連載している西川清史さんが、世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れた『にゃんこ四字熟語辞典』が発売されました。本書から一部を抜粋してクイズです。この写真はどんな四字熟語を現した一枚でしょうか？
中国共産党の世界浸透・転覆工作を暴く『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（飛鳥新社）が、韓国で『豪州と中国戦争前夜』として翻訳出版された。版元から寄せられた推薦文を公開。
バイデン米大統領が数兆ドルを注ぎ込もうとしているエネルギー転換政策は「それほどクリーンではない」！中国当局によるウイグル人の強制労働が再エネ製品製造に利用されており、これを許して良いのか
国際政治学者、福井県立大学名誉教授。1957 年、大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官を経て、2003 年、福井県立大学教授。2023年より現職。拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、国家基本問題研究所企画委員・評議員。著書『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）が７刷と話題に。
産経新聞客員論説委員、国家基本問題研究所主任研究員。１９４８年、東京都生まれ。中央大学法学部卒、プリントン大学公共政策大学院Ｍｉｄ‐Ｃａｒｅｅｒ Ｆｅｌｌｏｗ ｐｒｏｇｒａｍ修了。産経新聞入社後に政治部、経済部を経てワシントン特派員、外信部次長、ワシントン支局長、シンガポール支局長、特別記者・論説委員を歴任。２０１８年６月から現職。著書に『全体主義と闘った男 河合栄治郎』、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』など多数。
『Hanada』で書評を連載している西川清史さんが、世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れた『にゃんこ四字熟語辞典』が発売されました。本書から一部を抜粋してクイズです。この写真はどんな四字熟語を現した一枚でしょうか？
我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46％減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。
米海軍はグアム島に攻撃型原子力潜水艦を配備し、南シナ海から米本土を狙う中国の弾道ミサイル原潜を攻撃する構えを見せているが、北朝鮮の旧式潜水艦に対しては、日本に任せたいのが本音であろう。
1958年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。1989年から96年までソウルで暮らし、延世大学延世語学院などで日本語を教えながら、韓国の言葉、文化、社会事情を学ぶ。帰国後、韓国語の翻訳者として、主に各テレビ局の韓国・北朝鮮報道で、翻訳や取材、リサーチに携わる。
バイデン、トランプ両政権の違いはどこにあるか。両大統領の対中発言に大きな差はない。が、バイデン大統領には、来年80歳という年齢問題が付きまとう。米国の混乱は同盟国を憂慮させ、独裁国を喜ばせる。
米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「なつやすみ大作戦2022」！
タリバンに最も影響力を及ぼす国家として脚光を浴びるのはパキスタンだ。そのパキスタンは世界第7位の核保有国で、2019年現在で約150個の核兵器を持っていることを忘れてはならない。
台湾総統選 頼清徳氏の勝利と序章でしかない中国の世論工作｜和田政宗
中国は民進党政権を継続させないよう様々な世論工作活動を行った。結果は頼清徳氏の勝利、中国の世論工作は逆効果であったと言える。しかし、中国は今回の工作結果を分析し、必ず次に繋げてくる――。
国内金融規模をドル換算すると、2022年に38兆ドルの中国は米国の21兆ドルを圧倒する。そんな「金融超大国」の波乱は米国をはじめ世界に及ぶ。
G7サミット開始前日の10日、バイデン大統領とジョンソン英首相は会談後に「新大西洋憲章」を発表した。1941年に当時のルーズベルト米大統領とチャーチル英首相が第2次世界大戦後の国際秩序を見通して発表した大西洋憲章にちなんで名付けたものだ。
