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近代文明は、常に明るい未来を強迫観念的に展望し、過ぎ去った悲惨も犠牲となった死者も忘却へ押しやろうとしてきた。だが、一人一人のこころのうちから惨禍や死者の記憶を消すことはできない。
現代の公共広場（アゴラ）たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く！
【読書亡羊】「全てはプーチンから始まった」民主主義のドミノ倒し ギデオン・ラックマン『強権的指導者の時代』（日本経済新聞出版）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
韓国語版『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（『豪州と中国戦争前夜』）が遂に発刊！日本と同様、中国による目に見えぬ侵略に対して警戒感が薄い韓国国民。その中で大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）前会長が本書を激賞！その理由とは。
韓国では与野党が大接戦を展開しており、選挙結果は予断を許さないが、大統領選挙の結果がどうなっても、残念ながら約4割の李在明支持勢力によって、韓国はよりひどい状況に陥る危険性が大きい。
日本は、降伏文書に他ならない戦後憲法をこれまでなぜ改正できなかったのだろうか。現憲法は銃剣で強制された押し付け憲法である。憲法のわずかな改正でも、それを試みることは「戦後の霧」から逃れることに等しい。
岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。
サイバー戦においても立ちはだかる「専守防衛」の軛。日本は現代戦に取り残される一方である。にもかかわらず、「自衛隊は現代戦が戦えるのか」といった本質的な問いかけをする政党はない。
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退を正当化する理由として、戦略的に重要な中国との抗争に米軍の資源を集中できると説明してきた。拙速な米軍撤退が逆に中国を利する結果を招くとすれば、これ以上の皮肉はない。
今回の判決は、任期残り1年を切った文在寅政権のレームダック化により相対的に反日左派の力が落ちてきた結果ではないか。
菅義偉政権の毅然とした姿勢、二つの閣議決定により、今後教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」という反日的な用語が追放されるだろう。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切となった。朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定した。
『Hanada』で書評を連載している西川清史さんが、世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れた『にゃんこ四字熟語辞典』が発売されました。本書から一部を抜粋してクイズです。この写真はどんな四字熟語を現した一枚でしょうか？
反対意見やマスコミは、次は国会で選択的夫婦別氏制を導入すべしと強硬に主張するが、国会は、選択的夫婦別氏制導入の功罪と通称使用の不便さの除去を徹底的に議論すべきである。
報道すればヘイトなのか 黙殺されたクルド人犯罪｜西牟田靖【2025年10月号】
月刊Hanada2025年10月号に掲載の『報道すればヘイトなのか 黙殺されたクルド人犯罪｜西牟田靖【2025年10月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
出入国管理法改正案をめぐってマスコミの多くは改正案に反対するいわゆる「人権派」の声を多数報じているが、人権派の意見だけでは全体像は分からない。改正案提出の理由「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている」（上川陽子法相趣旨説明）をなぜ報じないのか。
安倍総理が、いま 、若者たちに伝えたい言葉とは？――「安倍総理と日本を変える」｜編集部
《いま悩んでいる若い人たちに伝えたいことは、決してあきらめることなく、チャレンジしてほしいということです》――。 こんな出だしで始まる、全16ページにわたるロングインタビューは必読です。
The Untold Story Behind the Impeachment of South Korean President Yoon Suk-yeol| Kang Yong-suk
A popular lawyer who is a classmate of Yoon Suk-yeol at the Judicial Research and Training Institute and boasts 1 million followers on YouTube, revealed the full details of the "presidential impeachment trial" in an exclusive interview.
エネルギー資源を持たない我が国にとって、原子力発電所の最大限の活用は国家存続の唯一の選択肢である。岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設の検討を指示するなどエネルギー政策の大転換を打ち出したことは首相のクリーンヒットである。
２８年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活！
尹錫悦政権が日本政府と企業に国際法違反の要求をしてくる可能性があることを、日本側も最初から踏まえておく必要がある。財団肩代わり方式に騙されてはならない！
