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3年ぶりの日韓首脳会談 日本は言うべきことを言えたのか｜和田政宗
約3年ぶりに開かれた日韓首脳会談は、岸田総理と尹大統領の初会談でもあった。初会談は相手にくさびを打ち込む重要な会談である。はたして岸田総理は、韓国にくさびを打つことができたのだろうか。（サムネイルは首相官邸HPより）
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
クアッドの構成国だけで世界の防衛費の半分を占め、人口と国内総生産（GDP）も3分の1に上る。四つの民主主義国を結ぶ「ダイヤモンド型の結束」が対中パワーバランスを可能にする。
米国が中国と戦うとして、誰が米国に加勢するか、である。もし日本が加勢することを選ぶなら、中国を抑止する日米連合の力が優位に立つ可能性がある。しかし、日本の戦闘支援がなければ、抑止に失敗する公算が大きい。
令和３年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。
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2017年2月に勃発し、実に1年4カ月にもわたってくすぶり続けてきた森友学園問題。財務省が詳細な交渉記録を公開し、改竄に至った経緯までを明らかにした。しかしいまだに朝日新聞や野党は「問題の焦点は安倍夫妻（特に昭恵夫人）の影響があったのではないかという点だ」と言い続けている。
当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行らなくなったのだろうか。
岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
静岡県のリニア問題責任者を務める副知事による記者会見は、デタラメだらけだった。この記者会見の本当の目的とは――。
１９４８年名古屋市生まれ。旭丘高校、一橋大学商学部卒。家業（古紙回収・卸売業）に従事し、中小企業の辛酸を体験する。９３年、衆院選・愛知一区でトップ当選を果たし、以後、計５回連続当選。２００９年４月、名古屋市長選に「庶民改革」を掲げて出馬し、当選。市議会による減税否決と、市議会解散請求（リコール）成立後、１１年１月に「民意を問いたい」として市長を辞任。同年２月に再選。現在３期目。
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。
小西美術工藝社社長。1965年イギリス生まれ。日本在住31年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同社会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。『デービッド・アトキンソン新・観光立国論』(東洋経済新報社、山本七平賞、不動産協会賞受賞)『日本再生は、生産性向上しかない！』(飛鳥新社)など著書多数。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「シンボル」！
産経新聞論説委員兼政治部編集委員。1966年、福岡県出身。早稲田大学政治経済学部卒業。90年、産経新聞社入社。仙台総局、文化部、社会部を経て、98年から政治部。首相官邸、自由党、防衛庁（現防衛省）、自民党、外務省などを担当し、第一次安倍内閣、鳩山内閣、菅内閣、第二次安倍内閣以降、首相官邸キャップを務める。著書に『総理の誕生』（文藝春秋）など。
柏崎刈羽原発で東電の社長を厳しく追及し、社員のやる気をなくさせているのが現在の原子力規制委の山中伸介委員長。電力事業者の取り組みがうまくいかないのは、規制委の采配が下手だからだ。我が国でも米国のように、規制委の抜本的改革が必要である。
1951年滋賀県大津市生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。 ENA（フランス国立行政学院）留学。 国土庁長官官房参事官、通商産業省大臣官房情報管理課長 などを経て、評論家、テレビコメンテーター、作家として活躍。 現在、徳島文理大学教授、国士舘大学大学院客員教授。 著者に、「日本の政治「解体新書」: 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱」 (小学館新書)、『英国王室と日本人: 華麗なるロイヤルファミリーの物語』（小学館 八幡和郎・篠塚隆）、「令和太閤記 寧々の戦国日記」(ワニブックス 共著)、「民族と国家の5000年史 ～文明の盛衰と戦略的思考がわかる (扶桑社 五月下旬刊)など多数。
科学者たちの無責任が川勝知事を支える不思議なカラクリ｜小林一哉
４７年前、東京大学の石橋克彦助手（現・神戸大学名誉教授）が発表した「東海地震説」。しかし、その後、なにも起こらなかった。その石橋氏がまた南海トラフ地震を根拠に川勝知事同様、反リニアを掲げている……。
