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バイデン米大統領が数兆ドルを注ぎ込もうとしているエネルギー転換政策は「それほどクリーンではない」！中国当局によるウイグル人の強制労働が再エネ製品製造に利用されており、これを許して良いのか
産経新聞客員論説委員、国家基本問題研究所主任研究員。１９４８年、東京都生まれ。中央大学法学部卒、プリントン大学公共政策大学院Ｍｉｄ‐Ｃａｒｅｅｒ Ｆｅｌｌｏｗ ｐｒｏｇｒａｍ修了。産経新聞入社後に政治部、経済部を経てワシントン特派員、外信部次長、ワシントン支局長、シンガポール支局長、特別記者・論説委員を歴任。２０１８年６月から現職。著書に『全体主義と闘った男 河合栄治郎』、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』など多数。
２８年間、夕刊フジで連載され、惜しまれつつ終了した「天下の暴論」が、Hanadaプラスで更にパワーアップして復活！
1958年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。1989年から96年までソウルで暮らし、延世大学延世語学院などで日本語を教えながら、韓国の言葉、文化、社会事情を学ぶ。帰国後、韓国語の翻訳者として、主に各テレビ局の韓国・北朝鮮報道で、翻訳や取材、リサーチに携わる。
我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46％減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。
台湾総統選 頼清徳氏の勝利と序章でしかない中国の世論工作｜和田政宗
中国は民進党政権を継続させないよう様々な世論工作活動を行った。結果は頼清徳氏の勝利、中国の世論工作は逆効果であったと言える。しかし、中国は今回の工作結果を分析し、必ず次に繋げてくる――。
米海軍はグアム島に攻撃型原子力潜水艦を配備し、南シナ海から米本土を狙う中国の弾道ミサイル原潜を攻撃する構えを見せているが、北朝鮮の旧式潜水艦に対しては、日本に任せたいのが本音であろう。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「死体」！
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「なつやすみ大作戦2022」！
『Hanada』で書評を連載している西川清史さんが、世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れた『にゃんこ四字熟語辞典』が発売されました。本書から一部を抜粋してクイズです。この写真はどんな四字熟語を現した一枚でしょうか？
1978年生まれ。「サンデー毎日」記者を経て2018年にフリーランスに。日本文藝家協会会員。著書に『救急車が来なくなる日ーー医療崩壊と再生への道』（NHK出版新書）、『潜入・ゴミ屋敷』『実録・家で死ぬ』（ともに中公新書ラクレ）、『老けない最強食』（文春新書）など、新著に『国民健康保険料が高すぎる！保険料を下げる10のこと』（中公新書ラクレ）がある。
国内金融規模をドル換算すると、2022年に38兆ドルの中国は米国の21兆ドルを圧倒する。そんな「金融超大国」の波乱は米国をはじめ世界に及ぶ。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「シンボル」！
タリバンに最も影響力を及ぼす国家として脚光を浴びるのはパキスタンだ。そのパキスタンは世界第7位の核保有国で、2019年現在で約150個の核兵器を持っていることを忘れてはならない。
ラグビーワールドカップ2023フランス大会は、南アフリカの4度目の優勝で幕を閉じた。開催国フランスの初優勝はならなかったが、フランス国民は挙国一致でチームを応援。日本人とは異なる、フランス人の熱狂ぶりはいったいどこからくるのか。その歴史を紐解く。
バイデン、トランプ両政権の違いはどこにあるか。両大統領の対中発言に大きな差はない。が、バイデン大統領には、来年80歳という年齢問題が付きまとう。米国の混乱は同盟国を憂慮させ、独裁国を喜ばせる。
米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。
科学者たちの無責任が川勝知事を支える不思議なカラクリ｜小林一哉
４７年前、東京大学の石橋克彦助手（現・神戸大学名誉教授）が発表した「東海地震説」。しかし、その後、なにも起こらなかった。その石橋氏がまた南海トラフ地震を根拠に川勝知事同様、反リニアを掲げている……。
戦後の日本は現行憲法のおかしな部分を修正せず、憲法解釈を積み重ねて合憲化していくという手法を使ってきた。しかし、これも限界に来ている――。憲法の不備を整え、わが国と国民を憲法によって守らなくてはならない。（サムネイルは首相官邸HPより）
私なりの考察を『我が敵「習近平」』（2020年6月、飛鳥新社）にまとめて出版した。それからというもの、中国にいる家族が公安警察に呼ばれ、恐喝されたのは言うまでもない。やがて日本にいる私もひどい仕打ちを受けることになった。
