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ラグビーワールドカップ2023フランス大会は、南アフリカの4度目の優勝で幕を閉じた。開催国フランスの初優勝はならなかったが、フランス国民は挙国一致でチームを応援。日本人とは異なる、フランス人の熱狂ぶりはいったいどこからくるのか。その歴史を紐解く。

約3年ぶりに開かれた日韓首脳会談は、岸田総理と尹大統領の初会談でもあった。初会談は相手にくさびを打ち込む重要な会談である。はたして岸田総理は、韓国にくさびを打つことができたのだろうか。（サムネイルは首相官邸HPより）

2017年2月に勃発し、実に1年4カ月にもわたってくすぶり続けてきた森友学園問題。財務省が詳細な交渉記録を公開し、改竄に至った経緯までを明らかにした。しかしいまだに朝日新聞や野党は「問題の焦点は安倍夫妻（特に昭恵夫人）の影響があったのではないかという点だ」と言い続けている。

岸田総理、核廃絶の理想を掲げるのはいい。しかし、日本が究極の安全を米国の核抑止力に頼りながら、非核三原則の下で核兵器の日本国内への持ち込みさえ認めないのは明らかに矛盾している。

クアッドの構成国だけで世界の防衛費の半分を占め、人口と国内総生産（GDP）も3分の1に上る。四つの民主主義国を結ぶ「ダイヤモンド型の結束」が対中パワーバランスを可能にする。

抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。

尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。

当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行らなくなったのだろうか。

月刊Hanada 公式YouTubeチャンネルに投稿した『兵庫県の闇「齋藤知事vs自治労」をなぜ報じない？【弁護士・徳永信一】』の内容をAIを使って要約・紹介。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！

2月26日発売の新聞広告と、東日本大震災10年に合わせての新聞広告がガラリと変化！広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！

『Hanada』で書評を連載している西川清史さんが、世界中から集めた激カワにゃんこ写真に四字熟語でツッコミを入れた『にゃんこ四字熟語辞典』が発売されました。本書から一部を抜粋してクイズです。この写真はどんな四字熟語を現した一枚でしょうか？

令和３年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。

岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。

1957年生まれ。79年に防衛大学校卒業後、陸上自衛隊に入隊。戦車部隊勤務を経て、93年、米陸軍指揮幕僚大学へ留学。2010年、陸将、第７師団長。11年、統合幕僚副長。12年、北部方面総監。13年、第34代陸上幕僚長と歴任し、16年に退官。

米国が中国と戦うとして、誰が米国に加勢するか、である。もし日本が加勢することを選ぶなら、中国を抑止する日米連合の力が優位に立つ可能性がある。しかし、日本の戦闘支援がなければ、抑止に失敗する公算が大きい。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！

衆院選で与党が過半数を割り込んだことによって、常任委員長ポストは、衆院選前の「与党15、野党2」から「与党10、野党7」と大きく変化した――。このような厳しい状況のなか、自民党はいま何をすべきなのか。（写真提供／産経新聞社）

ウクライナ戦争で戦略的打撃を受けたロシアが経済面で中国に依存する関係になり、ユーラシア大陸に一大覇権国家が誕生する事態を目前にして、「日本が軍国主義を復活させる」などと視野狭窄的な議論を弄んでいる時期ではないのだろう。