菅義偉首相は、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を発表した。その達成には、常識的に考えて、既存原発の活用はもちろんのこと、原発の新増設やリプレース（建て替え）が不可欠である。ところが、政府のエネルギー基本計画の柱となる2030年度の電源構成の見直しでは、原子力は現行目標の据え置きで調整が進んでいると報じられた。
太陽光や風力のように発電量が変動する「変動再エネ」はバックアップ電源を要し、火力に頼らないとすれば、その部分も原発が担うしかない。さらに太陽光パネルや風車には景観破壊、土砂崩れ、漁業破壊などの問題が伴う。台風が多いなど日本の自然条件を考えれば、さらなる設置の余地は大きくない。
地元首長・議会は再稼働賛成
政府は原発の活用を明確に打ち出さねばならないが、及び腰である。特に、切り込み隊長的役割を果たすべき梶山弘志経済産業相、小泉進次郎環境相が曖昧な発言に終始している。及び腰の理由は「世論の反発」を恐れてのことらしい。しかし問題は、どこの、どういう形の世論を重視するのかである。
大手メディアが誘導尋問的に行う全国世論調査を気にする限り、行動マヒは続くだろう。事を実際に動かすに当たって何より注視すべきは、原発活用に協力してくれる可能性の高い地方自治体の世論である。そうした自治体の一つは間違いなく、これまで多くの原発を受け入れている福井県であろう。そして代議制民主主義を採る日本において、最も重んずべき世論の形態は選挙結果である。すなわち県民が選んだ知事、県議会、市町村長の言動に反映された民意である。
4月23日、運転開始から40年を超える関西電力美浜原発3号機（福井県美浜町）と高浜原発1、2号機（同高浜町）について、福井県議会は再稼働を前提とした意見書を賛成多数で可決し、同時に、さらなる慎重な議論を求める決議案を否決した。再稼働を事実上容認したわけである。
これを受けて27日、「国の原子力政策の明確化」を再稼働の必須条件としてきた杉本達治知事は梶山経産相と会談、「将来にわたり持続的に原子力を活用していく」との言質を得て、28日、全国初となる運転40年超の原発の再稼働同意を発表した。
この決定を、地元の戸嶋秀樹美浜町長は「国のエネルギー政策推進に大きく寄与する意義ある判断だ」と歓迎、野瀬豊高浜町長も「（運転中の高浜3、4号機を含めた町内の）原発4基は地域経済にも財政にも大きな影響がある。安堵している」と語っている。
