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韓国と左翼活動家に利用されてきた原発“汚染水”問題|赤津今朝二

韓国と左翼活動家に利用されてきた原発“汚染水”問題|赤津今朝二

日本国内の左翼のデマから始まり、それを韓国が国際的なディスカウントジャパン戦略として大いに利用する――慰安婦問題と全く同じ構図が福島原発の処理水を巡っても形成されている。福島を貶め、苦しめ続けるデマと風評の数々。マスコミが一切報じない被災地復興を妨害する「真犯人」の正体。


あれから10年、高くなった尖閣の波|有本香【香論乙駁】

あれから10年、高くなった尖閣の波|有本香【香論乙駁】

目に“見えぬ”侵略もあれば、目に“見える”侵略もある――。6月22日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。今年に入って11回目であり、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続である。「尖閣が危ない!」のは明々白々だが、“見ないふり”をする政治家や言論人がいかに多いことか。いまこそ、安倍総理による力強い「言葉」が必要だ。


【動画】百田尚樹著『今こそ、韓国に謝ろう』は韓国でどう報じられたか?

【動画】百田尚樹著『今こそ、韓国に謝ろう』は韓国でどう報じられたか?

遂に韓国語訳が電子書籍で発売された百田尚樹さんの大ベストセラー『今こそ、韓国に謝ろう』。日本語版発売直後に韓国ではどのように報じられたのか? 韓国国民には今こそ、全文をしっかりとお読み頂きたい!/映像字幕・黄哲秀


徹底検証!中国で「宮廷クーデター」発生か|澁谷司

徹底検証!中国で「宮廷クーデター」発生か|澁谷司

世界では、習近平が退陣するのではないかというニュースが飛び交っている。一部のSNSでは、習近平主席がすでに半ば退位し、李克強首相が代行しているとの書き込みで溢れている。果たして、この「宮廷クーデター」(「反習派」による習主席の退位)の“噂”は本当なのか? 徹底検証する。


太陽光発電に原発並みの規制を|奈良林直

太陽光発電に原発並みの規制を|奈良林直

わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット(GW、1GWは100万kW)で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。


The identity of an organization dealing with the Korean comfort women issue |Tetsuhide Yamaoka

The identity of an organization dealing with the Korean comfort women issue |Tetsuhide Yamaoka

The shameful identity of "the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"is now revealing itself through the disgraceful infighting between Ms. Lee Yong-soo, a self-proclaimed former comfort woman, and Ms. Yoon Mi-hyang, the former representative of the Council.


月刊『Hanada』2021年6月鈴蘭号

月刊『Hanada』2021年6月鈴蘭号

「人権」という旗を高らかに掲げる人たちほど、中国による人権弾圧にダンマリなのはなぜなのか。総力大特集「習近平の犯罪」、公明党の闇、中国製EVの幻想、半年目の菅政権、小池百合子のコロナ暗愚都政、朝日新聞がつくった福島“汚染水”風評など大手メディアが報じない記事が6月号も満載!爆笑問題をはじめとする豪華連載陣、グラビア特集「不死"蝶"池江璃花子」など6月号も永久保存版!


“弱毒”のオミクロン株に翻弄!岸田内閣は“ワイドショー内閣”だ|坂井広志

“弱毒”のオミクロン株に翻弄!岸田内閣は“ワイドショー内閣”だ|坂井広志

「聞く力」がトレードマークの岸田首相だが、いったい誰の声を聞いているのか。「まん延防止等重点措置」の適用について、ある政府関係者は「先手の対応だ」とご満悦だったが、浮かれている場合ではない。そもそも本当に「先手」なのだろうか。「聞かなきゃわからない岸田首相」のコロナ対策を、産経新聞編集委員の坂井広志氏が斬る!


三種の武漢ウイルス 「集団免疫」という起死回生|山口敬之

三種の武漢ウイルス 「集団免疫」という起死回生|山口敬之

「安倍政権は死因までも誤魔化しているのだ」。安倍政権のコロナ対応は失敗だったのか。日本はウイルスの抑え込みに最も成功した国であるにもかかわらず、なぜ、支持率は急落したのか。安倍政権の一連の対応を振り返りながら、“集団免疫獲得”の実像に迫る!L型の流入の有無こそが、日米伊の分水嶺となった――。


トランプを弾圧した第4の権力|山岡鉄秀

トランプを弾圧した第4の権力|山岡鉄秀

トランプは負けた――。だが、米国の主流メディアはトランプに勝ったと言えるのだろうか。客観的で公正な報道姿勢などかなぐり捨て、トランプに対する悪意に満ちた報道に溢れかえった米国メディアは、残念ながら、「死んだ」と言わざるを得ない。日米メディアの報道しない自由、言論の自由を侵害したSNS、「ファクト」を殺した「第4の権力」に迫る!


与党に「中国共産党」を抱える、日本の悲劇|門田隆将

与党に「中国共産党」を抱える、日本の悲劇|門田隆将

上程されず、葬られた対中非難決議。池田大作氏以来“中国絶対”を続ける公明と媚中派が牛耳る自民執行部が、どのように対中非難決議を握りつぶしたのか。その舞台裏に迫る!


月刊『Hanada』2020年2月初春号

月刊『Hanada』2020年2月初春号

2月号も永久保存版!「反安倍」のみの野党やマスコミに代わって、重要問題を提起!「安倍総理、国民の疑問に答える」「桂太郎と安倍晋三」「文在寅は習近平の忠犬だ!」「桜を見る会と愛子天皇」「枝野幸男と小沢一郎が狙う国民民主の80億円」「売国野党と朝日新聞に中国共産党の影」「中国内部文書が明かすウイグル大弾圧」「中曽根康弘元総理を歴史の法廷で裁く」「スマホが子供の脳を破壊する!」「森喜朗 ラグビーは最高の人造り」「ある種ジャーナリスト青木理」など読みどころが満載!新連載「私のらくらく健康法」、グラビア特集「令和元年の笑顔」、青山繁晴氏、佐藤優氏など豪華連載陣も見逃せない!


習近平も打たない!中国製ワクチンの闇|福島香織

習近平も打たない!中国製ワクチンの闇|福島香織

生理食塩水をワクチンと偽って販売などは日常茶飯事の相次ぐ悪質な偽ワクチン事件。そして今や第三国の途上国を実験場にするワクチン外交に対しても批判が続出。中国人自身も信用しない中国製ワクチンの深すぎる闇。


リニア妨害、川勝平太知事の新たな“難癖”|小林一哉(静岡新聞元記者)

リニア妨害、川勝平太知事の新たな“難癖”|小林一哉(静岡新聞元記者)

「62万人の『命の水』を守る」とリニア工事を妨害してきた川勝知事。地元記者・小林一哉氏が『知事失格』(飛鳥新社刊)で、その「命の水」の嘘を暴いたが、川勝知事は頬かむりを続けている。それどころか、リニア工事について、新たな“難癖”をつけて妨害する始末……。リニアは沿線都府県だけの問題ではなく、日本経済全体の問題。川勝知事のエゴで止めていいはずがない!


世界に恥を晒した「無観客五輪」の報い|門田隆将

世界に恥を晒した「無観客五輪」の報い|門田隆将

無意味な陽性者数で、緊急事態宣言をおこない、飲食店やそこに出入りする業者を最後まで締め上げる政府。そして、東京五輪も無観客にしてしまった。毅然とした姿勢などまるでなく、左派勢力のツイデモ等のSNS戦略に煽られ、我を失った菅政権では、次の選挙は戦えない!


中国人民解放軍が進める「外国要人データベース化」|山崎文明

中国人民解放軍が進める「外国要人データベース化」|山崎文明

中国国有系企業が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを各国メディアが一斉に報じた。創設者はデータを中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言。住所、電話番号から、交友関係、銀行取引記録、診療カルテ情報に至るまで。その中には日本人も500名以上が記録されていた!


都痴事・小池がもたらす医療崩壊|九段靖之介

都痴事・小池がもたらす医療崩壊|九段靖之介

3月下旬、東京オリンピック・パラリンピック延期が決定されると、急に政治の表舞台に躍り出てきた小池百合子都知事。もちろん次の再選を狙ってのものだ。一見、リーダーシップを発揮しているように見え、「次の総理に」という声まで出ているが、ちょっと待ってほしい。彼女がこの危機に何をやったのか。本誌で政界を斬りまくる舌鋒鋭い匿名ジャーナリストの今月のコラムを特別公開!(2020年6月号より)


河井あんりさんは怒っていた|花田紀凱

河井あんりさんは怒っていた|花田紀凱

河井あんりさんが睡眠薬を飲んで、救急車で運ばれたと聞いて暗澹たる気持ちになった。あんりさんとは昨日午前中に電話で話をしたばかりだった――。


無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論!|和田政宗

無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論!|和田政宗

テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。