人気記事一覧
成長と繁栄の神話が一気に崩れるという悪夢のような事態。長年の中国不動産バブルの崩壊を予兆する歴史的大事件の勃発か。一国の経済の地滑り的沈没カウントダウン！中国の「死期」が近づいている。
静かに進行し続ける中国の侵略計画／『目に見えぬ侵略』日本語版前書き｜クライブ・ハミルトン
原著『Silent Invasion』は大手出版社Aleen&Unwinと出版契約を結んでいたが刊行中止、その後も2社から断られ、「（本書の）販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」（フィナンシャル・タイムズ）と物議をかもした。中国共産党の海外工作ネットワークをすべて実名入りで解明した執念の本格研究、ついに全訳完成！ 著者クライブ・ハミルトン氏の日本語版前書きを『Hanada』プラスで特別公開！
国民栄誉賞受賞ジャーナリストの不当逮捕に習近平の影｜石井英俊
いま民主主義国であったはずのモンゴル国が、独裁国家中国によってその色を塗り替えられようとしている。そのような中、高市早苗大臣が会長を務める「南モンゴルを支援する国会議員連盟」が世界を動かした！
毎日新聞による“脅迫”取材！～武蔵野市の住民投票条例問題～｜和田政宗
外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案。「実質的な外国人参政権にあたるのではないか」という懸念の声が上がるなか、なぜ松下玲子市長はこの条例案を強引に推し進めようとするのか。そして、なぜ毎日新聞は条例案撤回を求める和田政宗議員に対して暴力的取材を行ったのか。和田政宗議員がマスコミによる妨害活動のすべてを告発！（写真提供／共同通信）
外資の国外逃亡が加速して経済的に追い詰められた中国が態度を硬化させ、日系企業への締め付けを強めれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされかねず、帰国もままならなくなれば事実上の「人質」となる。日本の中国進出企業はこのことにあまりに無頓着であり、無警戒すぎる！
使ったが最後、ある日突然、赤の他人の弁護士や司法書士、社会福祉士らがあなたと家族の財産・権限のすべてを奪う――いま現実に起きている悪夢の実態を報じず、ひたすら制度推進者の側に立ったトンデモ報道を続ける朝日新聞。「家に帰りたい」「人生を返してほしい」「こんな制度利用しなければよかった」と切実に訴える被害者の叫びをなぜメディアも行政も聞こうとしないのか。全国で深刻な被害が続出している成年後見制度の闇を暴く！
Second Special Scoop：Why Japan has become known as the child abduction nation. So-called human rights lawyers and other proponents solicit parental child abduction and have been pulling the strings behind the scenes of this issue. their methods to neutralise the Hague Convention are uncovered in this edition.
武漢ウイルス研究所を起点とする「人工ウイルス説」は果たして本当なのか。中国は否定するが、ポンペオ米国務長官はいまなお大きな懸念を示している――。発生源は武漢の海鮮市場なのか、それとも、武漢ウイルス研究所から流出したものなのか。門外不出の極秘情報をもとに、フリージャーナリストの山口敬之氏が武漢ウイルス研究所の謎に迫る！昨年12月に武漢を訪れた「謎の3つの団体」の正体とは……。
10月27日、大阪10区で出くわした因縁のふたり。「辻元何某を私は絶対に許しません」と訴えた鈴木宗男氏に対して、辻元清美氏は「私は鈴木宗男さんを愛していますよ。好きですよ」。神聖なる国会の場で「意味のない質問」「事実でない誹謗中傷」を繰り返した辻元氏の落選は、当然の帰結だ。
スマホで子供は馬鹿になる！｜川島隆太（東北大学加齢医学研究所所長）
東北大学加齢医学研究所が恐ろしい調査結果を発表した。「子供のスマホ使用時間が長くなればなるほど、学力が下がる」。１５～１９歳のスマホ利用率は９５％、ほとんどの学生がスマホを持っている。親もなにかと便利だから持たせるのだろう。しかし、このレポートを読んだ後も、あなたは子供にスマホを持たすことができるだろうか。「脳トレ」でもお馴染み、川島隆太教授が明らかにしたスマホの危険性とは――。
玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6％」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。また、玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、政策議論をすべきではないか。
脱中国に舵を切り、関係諸国と「中国包囲網」を形成する英国のジョンソン首相。自由貿易協定、ウイグル人権制裁、北京五輪ボイコット――日本は英国と手を携えて自由主義国の気概を示せ。今こそ「新・日英同盟」を！
心から感謝申し上げます。安倍総理の岩盤支持層の一人として｜渡辺康平
「共通の認識と情熱」を持った人々――安倍総理の岩盤支持層とは、総裁選挙から政権発足、そして今日の日まで共に歩み続けてきた名もなき人々だった-――。欲を言えばもっと近くで、もっと長く安倍総理をお支えしていきたかったです。安倍総理の辞意表明を受けて、一人の岩盤支持層としての応援録。
【今週のサンモニ】さすが「反日番組」！メディアの責任を日本国民にシレッと転嫁｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。今週も自分たちについては無視してジャニーズ性加害問題を報じております。
全米「反イスラエルデモ」の真実―トランプ、動く！ 【ほぼトラ通信３】｜石井陽子
全米に広がる「反イスラエルデモ」は周到に準備されていた――資金源となった中国在住の実業家やBLM運動との繋がりなど、メディア報道が真実を伝えない中、次期米大統領最有力者のあの男が動いた！
【大川原化工機冤罪事件】「警視庁公安部は絶対に許さない！」 大川原正明社長インタビュー｜粟野仁雄
軍事転用可能な機械を不正・無許可で輸出したとして、警視庁公安部に逮捕・起訴され、その後、起訴を取り消された「大川原化工機」の社長らが国と都を訴えた裁判で、2023年12月27日、東京地裁が警視庁の逮捕、東京地検の起訴を違法と認め、都と国に計約1億6千万円の賠償を命じた判決を下した。弊誌2023年９月号に掲載された、大川原正明社長の独占インタビューを特別公開！
【今週のサンモニ】日本国民に対する卑劣なヘイトと差別｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。今週はやたらと「ヘイト」「差別」といった言葉が飛び交いました。
小池百合子都知事、職員の採点は歴代最低｜後藤貴智（「都政新報」編集長）
6月1日のJX通信社の調査によると、小池都知事の「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%で、前回3月の調査と比べると、約20ポイントも大幅上昇をしたという。一方で、共に仕事をしている都の職員からの採点はなんと歴代最低！！ 2020年8月号に掲載された都政新報編集長の分析記事を一部サイトに公開中。
NHKスペシャル『発見 昭和天皇 御進講メモ』は放送局として完全アウト｜和田政宗
今年も終戦の日前後のNHKスペシャルが相変わらずおかしかった。7日放送のNHKスペシャル『発見 昭和天皇 御進講メモ』を見たが、放送局として完全アウトともいうべき内容だった――。
【今週のサンモニ】『サンモニ』コロナ報道を振り返ってみましょう｜藤原かずえ
『Hanada』プラス連載「今週もおかしな報道ばかりをしている『サンデーモーニング』を藤原かずえさんがデータとロジックで滅多斬り」、略して【今週のサンモニ】。
