ジョンソン英首相は中国を許さない｜岡部伸

コロナ禍でも軍事力増強を続ける中国の太平洋での「独断的」で強硬な対外姿勢は、英国にとって大きなリスク。「経済安保の最大の国家的脅威」で、「体制上の競争相手」――。

英政府は、今後１０年間の外交・安全保障政策の指針としてインド太平洋地域への関与を一層強化する「統合レビュー」を発表し、欧州でのロシアの脅威に加え、覇権志向を強める中国に対する警戒を示した。

レビューの発表にあたり、ジョンソン英首相は、「我々のような自由で開かれた社会が中国から強大な挑戦を受けるのは疑いようもない」と民主主義を守る決意を表明した。これは中国が香港の「高度な自治」を定めた一国二制度の英国との国際的な約束を破り、「法の支配」や人権を踏みにじる国家安全法施行などを次々と繰り出しているためだ。

「コロナ禍で、いまや我々は中国を敵対的国家として扱わねばならない」デイリー・テレグラフ紙は、「新型コロナウイルスを奇貨として中国を敵対的国家とみなせ」と訴えた。　

英国は、キャメロン政権時代の２０１７年、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に主要国で最初に参加するなど英中黄金時代といわれた中国傾斜から「脱中国」に舵を切り、確固とした対中戦略を確立したのである。ルールに基づくインド太平洋の秩序維持を目指す日本にとって、歓迎すべき英国の冷戦後最大の外交・安保政策の転換だ。

レビューでは、インド太平洋地域が「世界政治・経済において、ますます重要となり、激化する地政学上の競争の中心になりつつある」とし、海洋国家で構成される同地域の海洋交通路はどの国にも開放されなくてはならず、中国が目指す覇権確立を許さない。国際秩序を乱している中国を警戒するのは当然だろう。

欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国が、「グローバル・ブリテン（世界の英国）」として海洋国家に戻り、欧州のみならず世界に積極関与する構想を掲げ、１９６８年以来続けた「スエズ以東からの撤退」方針を転換したのは、将来、世界のＧＤＰ（国内総生産）の６０％、人口の６５％が集中し、成長著しく世界経済の中心になることが確実視されるインド太平洋地域の安定維持は、英国はじめ欧米諸国にも死活的に重要であるためだ。仏独など欧州諸国が英国に追随してインド太平洋に関心を広げる理由もここにある。

英国のみならず仏独も海軍艦船を太平洋に派遣する計画を進めており、ブリンケン米国務長官がＮＡＴＯ外相会議で発言した通り、自由主義国の協調による中国封じ込め作戦が展開されているのだ。