日本人社員とその家族たちが中国で「人質」となる日|佐々木類

日本人社員とその家族たちが中国で「人質」となる日|佐々木類

外資の国外逃亡が加速して経済的に追い詰められた中国が態度を硬化させ、日系企業への締め付けを強めれば、中国在留約12万4000人の日本人の生命と財産が脅かされかねず、帰国もままならなくなれば事実上の「人質」となる。日本の中国進出企業はこのことにあまりに無頓着であり、無警戒すぎる!  


呑気な日本の経済界

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中国は新型コロナウイルスの感染拡大後、「ワクチン外交」をはじめ、医薬品や粗悪なマスクを欧州はじめ世界各国にばら撒いて恩を売る「マスク外交」、恫喝をもためらわない「戦狼外交」を展開し、欧米諸国の反発を招いている。  

そんな中国が米国と繰り広げているのは、貿易戦争による景気の後退局面だとか、コロナ禍による経済的損失といった世界経済の景況感レベルの話ではない。陸海空という伝統的な戦闘領域に加え、宇宙やサイバー空間、AI、電磁波といった新たな領域における米中の覇権(ヘゲモニー)争いなのである。  

その底流に流れるのは、「自由と民主主義vs全体主義の戦い」(ポンペオ前米国務長官)なのだ。欧米諸国が締め出しを図る中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に象徴される次世代通信網(5G)をめぐる戦いも、この延長線上にある。  

この流れはバイデン政権になっても大筋では変わらないだろう。2018年10月にペンス副大統領が行った中国に対する事実上の宣戦布告ともいえる演説は、超党派の合意のうえに成り立っていたからである。  

こうしたなかで注意すべきは、日系企業による中国への過度な投資である。どんな国が相手でもビジネス上のリスクはつきものだが、日本の同盟国である米国と鋭く対立する中国での事業展開はとりわけリスクが高い。そんな事情を知らないわけがなかろうが、中国での事業拡大を図る日系企業があとを絶たないのはどうしたものか。  

日中経済協会と経団連、日本商工会議所は2018年9月、経団連の中西宏明会長や日商の三村明夫会頭など企業関係者約240人を中国に派遣した。3団体は2020年9月にも訪中し、李克強首相と会見している。習近平国家主席の国賓としての来日を「わが国経済界を挙げて歓迎する」とも語っている。世界がコロナ禍に席巻される前の話とはいえ、随分と呑気なものである。

コロナ禍でもすぐに工場を再開させる自動車メーカー

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