日本を「多様性のある多民族社会」に変える
2021年11月18日、日経新聞が朝刊一面トップで、「外国人就労 『無期限』に」 「熟練者対象、農業など全分野」などと報じたのを見てぎょっとした。
現在、何度でもビザを更新可能で家族も帯同できる「特定技能２号」は、建設と造船・舶用工業の2分野だけに限定されているが、2022年度に農業や漁業、飲食料品製造業、産業機械製造業、外食業、宿泊業など11分野と、別の長期就労制度である「介護」を加え、在留期限をなくす方向で調整しているという。
以前より、経済界からは外国人労働者導入の圧力が強かった。しかし、海外から低賃金労働者を導入する政策は欧米諸国で大失敗に終わっており、それに周回遅れで追随するのは愚策であるとの反対意見も強く、抑制的に運用されてきた経緯がある。
しかし、岸田政権になって一気に水門を開こうとしているかのように見える。これは実質的な移民解禁に繫がらないのか。この問題には多面的な懸念があることを指摘したい。
まず、安易に移民を増やすことの問題点だが、私はこれが茂木敏充幹事長の意向の反映でなければいいがと思っている。というのも、茂木幹事長は自らの公式HPで、自分の国家ビジョンについて次のように語っているからである。
一言で言えば21世紀の日本を『多様性のある多民族社会』に変えるということです。有能な人材が世界から日本に集まり、ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。このための具体的な政策課題として
⑴英語を第2公用語にする
⑵定住外国人に地方参政権を与える
⑶インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
⑷日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す
の4点を提案したいと思います。
20年以上前の若手政治家時代の「ビジョン」であるが、いかにも、元マッキンゼーらしいグローバリスト的発想である。
私自身、長年海外の多民族社会で生活した経験に照らして言えば、大変僭越ながら、非常にナイーヴでかつ危険な発想だ。
中国系移民を抱えることは大きなリスク
この国家ビジョンで茂木氏が思い描く移民は、いわゆる知的エリートだろう。実際、高度な技能を持つ移民は日本にとってプラスになる。そういう移民は歓迎できるが、条件がある。まず、親日的で融和的であり、外国政府の支配下にないことが絶対的な条件だ。
たとえば、オーストラリアには多くの中国系移民がいる。彼（女）たちのなかには、非常に優秀な労働者も多い。私の部下にも数人の中国人がいた。彼女たちは品行方正で優秀だったが、全員共産党員だった。
個人的には日本と日本人が好きでフレンドリーなのだが、完全に洗脳されていて、天安門事件で学生の民主化要求運動を弾圧しなければ中国の今日の繁栄はなかった、と本気で信じていた。
そんな彼女たちは、オーストラリアに定住していても、中国の国防動員法や国家情報法に縛られている。ひとたび有事となれば、人民解放軍への協力を要請され、拒否することはできない。中国が仕掛けるサイレント・インベージョンに気付いて抵抗を始めたオーストラリアだが、すでに国内にあまりにも多くの中国系移民を抱えていることは大きなリスクになり得る。
このように、安全保障を考慮すれば、優秀なら誰でもよいというわけにはいかないのである。あとで気づいても遅すぎるのだ。
また、オーストラリアにおいても、選挙権を持つのはあくまでも帰化した場合であり、単なる定住者（永住者）であった場合は、何十年住んでも選挙権は与えられない。これは移民国家においても常識である。
茂木氏の発想だと、多民族国家を作ったつもりが、すでに日本ではなくなっているだろう。参政権に関しては明確な線を引かなければ、自ら外国のサイレント・インベージョンに道を開くことになる。
