もはや「あり得ない」日本人の思考
日本人はウクライナの危機を“わがこと”として受けとめているだろうか。容赦のない国際社会の現実――私はそのことを考えながら、日々、刻々と移るウクライナ情勢に注目している。
２月１４日現在、ロシアはウクライナに戦端を開いてはいない。だが、一触即発であることに変わりはなく、本稿が読者の皆様に届く頃には、ひょっとして事態は急展開しているかもしれない。
日本国憲法が「陸・海・空」の戦力の不保持を謳い、交戦権を否定し、憲法学者の約八割が自衛隊を「違憲である」ということをそのままにしてきた日本。アメリカの核の傘の下、平和を享受してきた私たちは今、これまでの姿勢を改めなければならない「時」が来ている。
正確にいえば、憲法前文の〈平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した〉日本人が、ウクライナ情勢を見ても、それでも「抑止力」を否定し、現憲法を維持するのだろうか、ということである。
常に性善説に立った日本人の行動や思考は、もはや「あり得ない」事態に至っていることを早くわかって欲しいと思う。そのことを念頭にウクライナ問題を見てみたい。
そもそも、ウクライナはなぜロシアに攻められなければならないのか。
ソ連共産党のゴルバチョフ書記長がペレストロイカを押し進め、１９８９年、ベルリンの壁の崩壊に至り、共産圏が瓦解。１９９１年、ソビエト連邦も、ロシアやウクライナなど１５の共和国に分裂した。
かつて同じソビエト連邦を構成していたロシアとウクライナは別々の国になったのである。だが、厄介なことが生じた。
核兵器である。西欧と最も近い位置にあったウクライナには、核弾頭１２４０発、大陸間弾道ミサイル１７６基が存在し、独立時点でウクライナは「世界第三位」の核保有国だったのである。
ウクライナには、独立直後からロシアやアメリカによって「核兵器を放棄するように」との再三の要請がなされた。米露にとって、ウクライナの核兵器はなんとも「鬱陶しいもの」だったのである。
「非現実的」で「時代遅れ」の理想
今、ウクライナ人が嘆くのは、当時のリーダーが「核兵器放棄」を易々と決断したことである。
１９９４年１２月５日、ハンガリーの首都・ブダペストで開催された欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）会議で署名された議定書で、ウクライナは米・英・露に「国境の不可侵」を保証されたことの見返りに、絶大な抑止力である「核」を放棄した。
だが、結果は無惨だった。議定書は国際条約ではないので、それを守る法的義務はなく、核兵器をロシアに引き渡したウクライナに待っていたのは、ロシアによる「侵略」という現実だった。
かつてのソ連邦復活を目論むプーチン氏によって、２０１４年にはクリミアが併合され、ロシアとの国境沿いのドネツク州とルガンスク州でも親露派の武装勢力が蜂起。州の重要施設を占拠した武装勢力とウクライナ正規軍との戦いが惹起された。
２０１５年２月１２日、ベラルーシの首都ミンスクでウクライナとロシアとの間で「ドネツク州・ルガンスク州」での停戦合意が調印された。調停に当たったのはドイツとフランスである。停戦はしたものの、散発的な戦闘はその後も続き、ウクライナはロシアとの戦闘ですでに１万３０００人を超える国民が犠牲になっている。そして昨年来、ロシアはウクライナ国境に１０万の兵力を展開し、虎視眈々とウクライナ侵攻を狙っている。
〈平和を愛する諸国民の公正と信義〉を信頼することがいかに「あり得ない」ことか、そして、これで〈われらの安全と生存を保持しようと決意した〉日本人の理想がいかに「非現実的」で「時代遅れ」なのか、わかるのではないかと思う。
東アジアでは、〈百年の恥辱を晴らし、偉大なる中華民族の復興を果たす〉ために日本に刻々と迫る中国の横暴が顕著だ。
チベット、ウイグル、南モンゴル、南シナ海、香港、そして台湾……着実に日本に迫り、ロシア以上に狡猾かつ傲慢な中国から、どう日本は国民の生命と財産、そして領土を守り抜くのだろうか。
憲法９条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本。
相手に「手を出させない」、つまり「戦争をさせない」ために重要な抑止力も、敵基地攻撃能力をはじめ、中国共産党の強い影響下にある与党・公明党の反対によってなんら進展を見せない日本――ウクライナが陥った経緯を知った上で、国民には自らの存続のために何が必要なのか、よくよく考えて欲しい。
（初出：月刊『Hanada』2022年4月号）
