第2次世界大戦でチャーチル英首相の軍事首席補佐官を務め、戦後は北大西洋条約機構（NATO）初の事務総長になったヘイスティングス・イスメイ卿に、NATOの目的は「ロシアを除外し、米国を参加させ、ドイツを抑え込むことだ」との有名な言葉がある。中国の台頭など夢にも考えられない時代で、欧州に限定された勢力均衡を述べたものだが、国際政治の現実を見事なまでに説明しているではないか。
中露連携で世界は不安定に
戦後の国際秩序は目まぐるしく動いてきた。冷戦の直前から既に始まっていた米ソ両陣営対決の構造は、1991年に一気に瓦解した。代わって登場したのが、抜きんでてトップの地位を占めるに至った米国と、日本、中国、ロシア、ドイツ、フランス、英国の中級6カ国から成る「1＋6」の世界だ。ただし、この世界秩序は長く続かず、中国が著しく台頭し、米国の指導力が相対的に低下する局面に変化した。
この傾向をさらに決定的にしたのは、2月24日のロシアのウクライナ侵攻である。戦争は継続中で、ロシア、ウクライナ双方にどれだけの損害が生まれているか不明だが、国民総生産（GDP）は韓国並みでも米国を上回る6000発以上の世界一の核弾頭を持つロシア軍に相当の被害が生じたことは明らかだ。しかも、世界的規模で展開されている対露経済制裁措置はこれから次第に効果が出てくるだろう。ロシアと中国はかつての主従関係が逆転し、ロシアが中国のジュニアパートナーになったことは疑いようもない。ユーラシア大陸に中露が協力して一大勢力が誕生したら、世界は安定へ向かわないだろう。
もう一つの目立った現象は、ドイツの動向である。ロシアのウクライナ侵攻から3日目の2月27日、ドイツのショルツ首相は日曜日の連邦議会特別セッションで、従来の防衛政策の大転換を発表した。それまでドイツは、国防費をGDPの2%以上にするNATOの申し合わせに従わず、ウクライナ向け軍事支援も武器供与を拒否し、防衛用のヘルメット5000個の提供で済まそうとして、米国をはじめNATO諸国のひんしゅくを買っていた。
ところが、そのドイツが国防費をGDPの2%以上に増やし、1000億ユーロ（約13兆円）の防衛強化基金を設け、ウクライナ向けに武器その他の軍装備を提供することを決めた。ショルツ首相の連邦議会での演説には、保守系野党も大きな拍手を送った。これで、経済力は欧州一、国防費では米国と中国に次ぐ世界第3位の国が出現する。ドイツが今後、政治的に重要な役割を演じるのは当然であろう。
違法行動の玉突き現象
仮定の話になるが、米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。（2022.04.04国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
