【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史｜山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】

このところ橋下徹氏の周辺が喧しい。きっかけはウクライナを巡るテレビでの発言だ。

3月3日、橋下氏はフジテレビの朝の情報番組に出演した際、ウクライナ人の出演者を前にこう言い放った。
「いまウクライナは18歳から60歳まで男性を国外退避させないっていうのは、これは違うと思いますよ」
「アンドリーさん、日本で生活してていいでしょう。未来が見えるじゃないですか。あと10年、20年、頑張りましょうよ。もう1回、そこからウクライナを立て直してもいいじゃないですか。プーチンだっていつか死ぬんですから」
「プーチン大統領はいま70歳（編集部注：69歳）ですよ。あと30年も生きられませんよ」
「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか」
「どんどん国外退避させたらいいんですよ。だって西側諸国は武器しか供与しないんですから」
と述べた。

発言内容云々以前に、今まさにロシアからの侵略に苦しんでいるウクライナ人に対して上から目線で説教を垂れるその姿勢に、多くの視聴者や有識者から抗議が殺到。大いに炎上した。

4月6日、橋下氏自ら創設した地域政党「大阪維新の会」と、橋下氏が代表を務める法律事務所が、党との法律顧問契約を「今年3月末」で解消していたことが判明した。

要するに、３月末までは維新の法律顧問を務めながら、国内政局を含む森羅万象についてテレビ局でコメンテーターを務めていたのである。

橋下氏側は「党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていたが、民放番組などに出演するなかで政治的公平性を期す必要があると判断した」とコメントを出した。

大阪維新の会の兄弟政党である「日本維新の会」は昨年の解散総選挙で議席を4倍に増やし、夏の参院選でも躍進が噂される注目の国政政党だ。

私は25年にわたって中央政界を取材しているが、昨年来、日本維新の会が永田町に与えているインパクトは、ある意味では前代未聞とも言える。

与党の政策批判とスキャンダル追及しか能のない他のリベラル野党とは一線を画し、自公政権の枠組みの外にいて与党としての各種の旨味を享受していないにも関わらず、憲法改正や積極財政など建設的提案と保守的な立ち位置を明確にしたことで、今年７月の参院選に向けてその存在感は高まるばかりだ。
　
野党第一党も視野に入ってきた日本維新の会だが、政党としての権力構造や主張の本質については不明な点が多かった。　

表向き政治家を引退した「創業者」の橋下氏は、事あるごとに「日本維新の会」や「大阪維新の会」とは無関係であるとの立場を表明した上で、テレビに頻々と出演して自由な発言を繰り返していた。

ところが、今年元日にはMBS毎日放送の正月番組に吉村洋文大阪知事、松井一郎大阪市長と一緒に３人で出演した。

これは本人の好むと好まざるにかかわらず、橋下氏が「維新」に強い影響力を維持していることを認めたようなものだ。　

さらに今回３月末までは大阪維新の会から顧問料を受け取っていたことも明らかになったのだから、「精神的支柱」のみならず金銭の関係も含んだ一心同体とも言える関係だったのである。

今回顧問契約を終わらせたからといって、それで橋下氏と維新の関係が完全に終結するはずはない。