戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。
東日本大震災から12年 日本の「恩返し」が世界を救う！｜和田政宗
12年目の3月11日、南三陸町志津川、名取市閖上で手を合わせた後、東松島市の追悼式、石巻市大川小の追悼式に。お亡くなりになった方々が空から見た時に、「街も心も復興が成ったなあ」という復興を成し遂げていかなくてはならない。そして、東日本大震災の経験を、国内外の人々の命を守ることにつなげていかなくてはならない。
旧朝鮮半島出身労働者問題 「賠償肩代わり」という韓国の虚言｜和田政宗
韓国は歴史的事実を飛躍させたり、ないことを主張するので、我々は正しい歴史を知ったうえで歴史的事実に基づき韓国に対処しなければ危険である。
「みなさまのNHK」ではなく、「俺が偉くなるためのNHK」｜和田政宗
2月20日、NHKの船岡久嗣アナウンサーが、住居侵入の疑いで逮捕された。私は、NHKの事なかれ主義や、組織のいびつな体質がこうした事件の遠因になっていると考える。今回は、これらNHKのおかしな状況について記したい。
韓国が竹島の不法占拠をやめない限り、両国間の関係改善などあり得ない｜和田政宗
一昨日、2月22日は「竹島の日」であった。「竹島の日」は、明治38（1905）年2月22日に島根県知事が竹島の所管を告示したことにちなむ記念日である。竹島は歴史上の様々な資料からも我が国固有の領土であることは明白である。今回は、竹島の歴史を改めて振り返るとともに、我が国の取るべき方策を述べたい。
2013年、約1年間の交際を経て、中埜大輔さんは、幸せな家庭を築けると信じて聖子さんと結婚する。だが、彼の人生は義父母であり、ミツカンの会長・副会長でもある和英・美和氏によって破壊された――。
何度も読み返し、身体に溶け込ませたい『安倍晋三 回顧録』｜和田政宗
安倍総理が私にお話になったのは、外交のあり方や各国首脳とのエピソード、経済とアベノミクス、そして何よりも重視していたのは選挙であった。『回顧録』の中でもこれらについての記述が多数を占めるが、今回の寄稿では、選挙について記していきたい。
米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。
老朽化という悪質なプロパガンダ 「北海道百年記念塔」解体工事を中断せよ！｜長尾たかし
北海道開拓の象徴である百年記念塔がなぜ解体されるのか？ その背景には「開拓」という言葉は屈辱的である、よって北海道の歴史から消し去りたいと思う勢力がいる――。
日本が誇る大手食品メーカーに激震！ミツカン「種馬事件」①実子誘拐の地獄｜西牟田靖
「お前！ 何者だと思ってるんだ、お前！！ この場でサインをしなければ、片道切符で日本の配送センターに飛ばす」「中埜家に日本国憲法は関係ない」。日本が誇る大手食品メーカーが、婿に対してとんでもない人権侵害を行っていた――。2022年8月号に掲載され、大反響を呼んだ記事を特別無料公開！
「緑なき島」、高額報酬、天下り、はぐらかし続けるNHK｜和田政宗
1月31日に行われた自民党総務部会（NHK予算審議）は大紛糾となった――。NHKは国民の受信料から成り立っている組織である。「経営改革」と言いながら、自らの報酬に手をつけない経営陣がこの世のどこにいるだろうか。
欧米各国が中国による人権侵害を事実認定して、政府や議会において対応すべく法整備が整っているのに、なぜ日本だけは一歩も前に進めないのでしょうか。永田町、霞が関の広範囲にわたって、中国共産党の呪いがかけられているとしか思えません――。
佐渡金山の世界遺産登録 韓国のプロパガンダを覆す重要な戦い｜和田政宗
1月19日、日本政府が佐渡金山の推薦書を再提出したことについて、韓国外務省は20日、「遺憾を表明する」と発表。韓国は、佐渡金山は「強制労働の被害現場」であると主張しているが、事実に基づかない韓国などのプロパガンダがユネスコに受け入れられることは絶対にあってはならない！
CSISシミュレーション 中国を撃退する“4つ”の条件｜和田政宗
1月9日、米国の戦略国際問題研究所（CSIS）が、中国による台湾侵略シミュレーションの結果をレポートにして発表した。24通り中22回は中国を台湾から撃退することができたが、では残りの2回は何なのか。
岸田総理は「異次元の少子化対策」を年頭会見で打ち出したが、自民党税制調査会幹部が「将来の消費税も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」とテレビ番組で述べたことから、不満の声が国民から上がっている――。
「消費税大増税」の本心を露呈した岸田首相｜山口敬之【WEB連載第22回】
岸田政権の「実績」は大半が「言うだけ」「検討するだけ」だが、岸田首相が「消費税大増税」にありとあらゆる手段を講じて邁進する腹づもりであることが年頭記者会見で露呈した――。（サムネイルは首相官邸HP）
2022年、大いなる悲しみ 安倍元総理はもういない｜和田政宗
対中国、対ロシア、対国際社会、防衛費増額における財源問題、日銀総裁人事……安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。しかし、安倍元総理はもういない。今こそ我が国は戦後史観を転換し、アジアのみならず世界の平和を守るためのリーダーとなることを目指すべきだ。
「ロシアは北海道に対するすべての権利を持っている」。こう語ったのは、「公正なロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首だ。ウクライナと同様にロシアと領土問題を抱える日本は、ロシアの脅威をも認識し、備えなければならない。
「シンゾーと同じ意見だった」トランプ前大統領、緊急メッセージ！｜山岡鉄秀
押し寄せるグローバリズムがなぜ脅威なのか？ それは繰り返し述べているとおり、極めて覇権主義的、独裁主義的性格を持っているからだ。そんなグローバリズムの脅威に対抗できるのは、健全な愛国心に基づく国際的連携だ。
中国外務省の報道官は安保3文書について「中国の脅威を誇張して軍拡の言い訳とするたくらみは思いどおりにはならない」と反発。日本国内にも反対意見はあるが、我が国が「敵基地反撃能力」を持つことは、我が国のみならず、台湾、インド太平洋地域全体の平和に資する！
