東日本大震災から12年　日本の「恩返し」が世界を救う！｜和田政宗

今年の3月11日で東日本大震災から12年となった。

被災地のインフラなどハード面での復興は着実に進んでいるが、復興公営住宅入居者の孤立や高齢化への対応などソフト面での対応がより強く求められている。年を経るごとに状況は変わってきており、復旧ではなく真の復興に向けて歩みを止めてはならない。

東日本大震災においては、250億円の義援金を送ってくれた台湾をはじめ世界各国が義援金や救援隊を送ってくれた。これは日本の大被害に心を痛めた各国国民や各国政府による行動であるが、こうした支援につながったのは、日本が過去においても現在においても世界のどこかで地震災害が起きれば、緊急援助隊を派遣し義援金の送付を行うとともに、災害対応や防災で世界をリードしてきたことにある。

今回はこうした日本の取り組みについて記したい。

東日本大震災における台湾による特に大きな支援は、日台の友好関係のみならず、台湾の過去の地震災害における日本の援助への恩返しがあった。平成11（1999）年9月21日、台湾中央部南投県集集付近を震源に発生したマグニチュード7.7の大地震では、死者・行方不明者が2300人を超える大被害となった。

日本はすぐさま緊急援助隊を送り、世界各国に先駆けて当日中に被災地に到着し救助活動を始めた。さらに、仮設住宅を1500戸寄付し、義援金を送った。この時の日本の援助に対し台湾の方々は大いに感謝し、東日本大震災の時には、「今こそ921大地震の恩返しを」と呼びかけられ、多額の寄付を日本に送ってくれたのである。

この他にも、22万人が亡くなった2004年のスマトラ沖地震、8万人が亡くなった2005年のパキスタン大地震にも日本は緊急援助隊救助チームを送っており、東日本大震災以後も2015年のネパール地震、2017年のメキシコ中部地震、今年発生したトルコ・シリア地震などの大地震に緊急援助隊救助チームを派遣している。

トルコへの義援金については、トルコ外相より「日本からの義援金が世界各国の中で最も多い」と感謝の言葉が述べられた。また、2016年の台湾南部地震では緊急援助隊先遣隊と物資、2018年の台湾の花蓮地震では緊急援助隊（専門家チーム）を世界各国の中で唯一派遣した。

このように、日本は国内外の災害で得た救助活動の経験を各国での救助に活かし、復旧活動についてもアドバイスを行ってきた。これら大災害時の日本の行動は被災各国のみならず世界各国から高い評価を得ている。

さらに、防災においても国際的に日本はリーダーシップを発揮しており、過去3回にわたって開かれた国連世界防災会議の開催地はいずれも日本であり、平成27（2015）年3月に開かれた会議では、国際的な防災の取組指針として「仙台防災枠組2015－2030」が採択された。そして、同じ年の12月には、日本の提案により国連総会において、毎年11月5日を「世界津波の日（世界津波啓発の日）」とすることが採択された。

この「世界津波の日」は、1854年11月5日の安政南海地震による大津波の際に、和歌山県広川町の住人・濱口梧陵が、自らが収穫した稲むらに火をつけて住民に警報を発し、避難させたことにより命を救った「稲むらの火」の逸話に由来する。国連本部での啓発イベントや国連防災機関とともに国際会議を開催してきた。