ロシアに関する記事

習近平主席の訪露。中露首脳会談では、１２項目和平案を軸としてロシアに有利な条件を詰めるだろう。習氏はロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を探っているようで、欺瞞外交を通じてピースメーカーとして振る舞い、米国との戦略的競争を乗り切ろうとしている。

我が国ではほとんど取り上げられないが、朝鮮半島で核をめぐる軍事緊張が急速に高まっている。この目の前の脅威をなぜ我が国が直視しないのか。

北海道開拓の象徴である百年記念塔がなぜ解体されるのか？　その背景には「開拓」という言葉は屈辱的である、よって北海道の歴史から消し去りたいと思う勢力がいる――。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！

わが国は現在も中国に国土売却を続けている。エネルギーの源である電力網にさえ中国資本の参加を許している。

対中国、対ロシア、対国際社会、防衛費増額における財源問題、日銀総裁人事……安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。しかし、安倍元総理はもういない。今こそ我が国は戦後史観を転換し、アジアのみならず世界の平和を守るためのリーダーとなることを目指すべきだ。

「ロシアは北海道に対するすべての権利を持っている」。こう語ったのは、「公正なロシア」のセルゲイ・ミロノフ党首だ。ウクライナと同様にロシアと領土問題を抱える日本は、ロシアの脅威をも認識し、備えなければならない。

中国外務省の報道官は安保3文書について「中国の脅威を誇張して軍拡の言い訳とするたくらみは思いどおりにはならない」と反発。日本国内にも反対意見はあるが、我が国が「敵基地反撃能力」を持つことは、我が国のみならず、台湾、インド太平洋地域全体の平和に資する！

米韓軍事演習への対抗措置として、４日間で３９発のミサイル乱射した北朝鮮。その常軌を逸した行動の裏には、ロシアの影が――。

フランスの歴史人口学者・家族人類学者エマニュエル・トッド氏の発言は、日本人の常識を超えるものだった。

ロシアのウクライナ侵略を抑止できなかった主たる要因の一つは、バイデン米大統領が本来曖昧にしておくべき米軍事力使用の可能性について、昨年末にその選択肢を明確に排除したことである。

日本はロシアの侵略戦争、中国の台湾恫喝、北朝鮮のミサイル乱射のトリプル危機の最前線にある。ところが国会の選良たちは、国内スキャンダルの泥仕合に明け暮れて、国家や国民を守る気概もない。

ある者は「政治的妥結！」と叫び、ある者は「プーチンが停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と叫ぶ。ウクライナが妥協すれば、平和な社会が戻ってくると本気で思っているのだろうか。約束を守らないのがロシアであり、ロシアの残虐性をウクライナは誰よりも知っている――。

中国共産党大会が開幕した。習近平体制はより盤石となっているが、国民の中には、体制への不満が潜在的にある――。3期目の5年間で、中国はどこへ向かうのか、政権転覆の可能性はあるのか、武力による台湾統一はあるのか、和田政宗議員が徹底分析！

政府内では財務省主導でプライマリーバランス（PB）を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。

抑止力を高める議論をするだけで、『「戦争する国づくり」を許すな！』と主張する日本共産党。アジアの安全保障環境が急激に変化し危機的状況となっているなか、ではどうやって我が国を守るのか。「戦争をする」のではなく、「戦争をさせない」ための国づくりが今こそ必要だ！

10月4日午前、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射。日本上空を通過し、太平洋上に着弾した。日本がやるべきことはたくさんある。そのうちのひとつを国防ジャーナリストの小笠原理恵さんが緊急提言！自衛隊員の待遇改善なしにこの国の未来は守れない！

安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。

10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。

3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。