ロシアに関する記事
無責任で愚かな「降伏論」にウクライナ人が国会で反論！｜和田政宗
テレビのコメンテーターなどがウクライナがこのまま戦うと人命が失われたり被害が広がるから、降伏したほうがよいという論を展開しているが、果たして本当にそうか。ウクライナ人の国際政治学者グレンコ・アンドリーさんは国会で「降伏は更なる殺りくにつながるだけなので、最悪の選択肢」と述べている。ウクライナ国民が置かれた困難な状況に対して、日本は何ができるのか。
日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。
世界各国はロシアが「まさか」ウクライナに全面侵略するとは思っていなかった……。「まさかしないだろう」という性善説はもう通用しない！ 予期せぬことがいつでも起こり得る「まさかの時代」と日本はどう向き合えばいいのか。また、どうすれば「プーチンの戦争」を止めることができるのか。日本が果たすべき役割を和田政宗議員が緊急提言！
岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。
絶対的専制君主となりつつある習近平中国国家主席の本質はプーチン氏とそっくりである。プーチン氏の侵略戦争を止めるのに習氏ほど不適切な仲介者はいない。
「日本が危ない」―そう自身のブログに記し志半ばで逝った中川昭一元財務大臣。亡くなる約１年前に綴った渾身の論文「日本核武装と憲法改正」は今読んでも決して色褪せることはない。月刊『Hanada』５月号で再録した全文の内、冒頭を特別公開する。
ウクライナ人政治学者のグレンコ・アンドリー氏はこう述べている。「もう大きな戦争が起きることはないし、侵略されることもない、と皆信じていた」。だが、ロシアは「まさか」を実行した。NATOもアメリカも助けに来なければ、圧倒的な敵の軍事力に単独で立ち向かわなければならない。これが、台湾と日本の近未来の運命である――。
憲法９条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。
3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米議会向けにオンラインで演説した。米国に連帯を呼び掛け、ロシアから侵略を受けているウクライナの悲劇に無関心でいてはいけない、と主張した。全体的に素晴らしい演説だったが、一点だけ、日本人が看過できない問題があった。
結党当時、党員数五十数名しかいない弱小政党だった中国共産党はいかにして勢力を拡大し暴力による政権奪取をはたしたのか。我々日本国民全員が、中国共産党という極悪政党の伝統的浸透工作の正体を正しく認識する必要がある。
核の恫喝、極超音速ミサイルの使用。ロシアは市民に対する無差別爆撃を繰り返しており、多くの子供が亡くなっている。プーチン大統領の狙いはどこにあるのか。誰がプーチン大統領の暴走を止めることができるのか。日本外交の真価がいま問われている――。
極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。
プーチン・ロシア大統領と同様、習近平中国国家主席が誤算と過信に陥り、台湾に攻め込んだ際、台湾防衛に参戦した米軍を支援する日本に対し核の恫喝を行ってきたら、日本はどう対応するのか。
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
「豊かになる前に老いる中国」の悲劇―データが示す中国経済の近未来｜澁谷司
全人代で李克強首相が「需要の縮小、供給網への衝撃、市場の期待の後退」という「三重の圧力にさらされている」と危機感を表明した中国経済。経済より政治が優先される習近平政権下で今何が起きているのか。確かなデータをもとに中国経済の現状と近未来を緊急分析する。
ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。他の原発も順次制圧されて、運転停止に追い込まれる可能性が大きい。寒い時期の停電は国家の存続を危うくする。
「原発攻撃」という狂気！ ロシアの暴挙と日本の弱点｜和田政宗
ウクライナの原子力発電所を攻撃するという暴挙に出たロシア。ウクライナに対して日本がすべきことは何か。そして、日本は今こそ、国土と国民を守るため何が必要かゼロベースで議論をし、必要なことを実行していくべきである。議論することすら許されなければ、日本を攻撃、侵略しようとする国にとってこれほど有難いことはないだろう。
今年（2022年）2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻した。それ以来、盛んに、台湾海峡危機とウクライナ危機が同列に語られている。本当に中国は「台湾侵攻」を決行するのか、徹底検証する。
なぜ全世界を敵に回してまでプーチンはウクライナ全面侵攻を決意したのか。プーチン大統領の真の動機と、バイデン大統領（民主党政権）に追随し、利用され、棄てられたウクライナの悲劇に迫る！山岡鉄秀氏の「有料メルマガ記事（2月28日発行）」を特別公開！
プーチン大統領はなぜ時代錯誤で野蛮な全面戦争を仕掛けたのか。ウクライナ攻撃命令を下した背景には、エカテリーナ女帝を崇拝するプーチン独自の歪んだ歴史観がある。名越健郎拓殖大学海外事情研究所教授が緊急寄稿！
