今週の直言に関する記事

財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。

わが国はロシアと中国、北朝鮮に囲まれ、世界で最も深刻な脅威に直面するというのに、周回遅れの対応を続けている。専守防衛のもたらす結果を日本人はよく考えるべきだ。私たちが日々目にしているウクライナの悲劇こそ、専守防衛の思想がもたらす現実ではないのか。日本は空想的平和主義を捨て去る時だ。

バイデン氏のアジア政策は、インドの安全保障上の試練をただでさえ増幅している。米露新冷戦の到来で、インドの中立がもっと試練にさらされることは確かだ。

全ては、わが国の安全保障を確実にし、抑止力を強化するためである。ジョンソン英首相はファイブアイズへの日本の参加について2020年9月16日、「私たちが考えているアイデアだ」とも発言している。

我が国がいま置かれている状況は、ソ連が米本土まで届く核ミサイルを完成した時の英仏両国の状況と同じだ。そのとき両国は、米国は米本土を危険にさらして他国を守らないかもしれないと考え、独自の核武装を決断した。

米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。

「こども庁」創設、「こども基本法」制定の根拠とされている国連の子どもの権利委員会の対日勧告は左派団体の一方的な主張が対日勧告に色濃く反映されている。

ウクライナ戦争は戦後世界が信じて疑わなかった安全保障の前提を大きく崩すことになった。第五代統合幕僚長が説く世界の現実と核共有。

日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。

私たちは停電の危険と隣り合わせである。電力需給の逼迫が日常茶飯事になりかねない状況下では、太陽光発電の不安定を吸収するためにも、柏崎刈羽原発の早期再稼働が必要だ。

岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。

絶対的専制君主となりつつある習近平中国国家主席の本質はプーチン氏とそっくりである。プーチン氏の侵略戦争を止めるのに習氏ほど不適切な仲介者はいない。

3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米議会向けにオンラインで演説した。米国に連帯を呼び掛け、ロシアから侵略を受けているウクライナの悲劇に無関心でいてはいけない、と主張した。全体的に素晴らしい演説だったが、一点だけ、日本人が看過できない問題があった。

そもそも尹氏は、朴槿恵前政権から文在寅政権の前半にかけて、国内分裂の中で親北左派側の検事。「反日反韓史観」を身につけている。だから、韓国正常化のためには親北左派と戦わなければならないという問題意識を持っていない。

極東においてロシアの近隣に位置し、しかも、今回の戦争を不気味に静観している中国の脅威に直面しているはずの日本は、どうしているのか。ドイツに比べて鈍感だと笑い話で済むことではない。

プーチン・ロシア大統領と同様、習近平中国国家主席が誤算と過信に陥り、台湾に攻め込んだ際、台湾防衛に参戦した米軍を支援する日本に対し核の恫喝を行ってきたら、日本はどう対応するのか。

ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。他の原発も順次制圧されて、運転停止に追い込まれる可能性が大きい。寒い時期の停電は国家の存続を危うくする。

我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46％減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。

佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録問題で、米紙ニューヨーク・タイムズがひどくバランスを欠く記事を掲載した。武器を使わない「歴史戦」は既に始まっている！

ロシア軍はウクライナに侵攻するのか、侵攻するとすれば戦争はどのような規模になるのか、世界は息を潜めている。日本はロシアだけでなく、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの動きを正確に読み解く必要がある！