今週の直言に関する記事


韓国国防白書の驚くべき「親中反日」|西岡力

韓国国防白書の驚くべき「親中反日」|西岡力

北朝鮮は敵でない、中国は戦略的協力同伴者と定める一方で、「韓国軍にとって協力への障害があるのは、世界で日本だけ」―日本を敵国認定した韓国国防白書。文政権下の韓国が今どこへ向かおうとしているのが一目瞭然だ。


英空母とクアッドの共同訓練を提案する|太田文雄

英空母とクアッドの共同訓練を提案する|太田文雄

英空母部隊の東アジア来航時、これにドイツ海軍のみならずフランス海軍も加わったら、英仏独というNATO主要海軍国が揃い踏みすることになり、クアッド(日米豪印4カ国)との共同訓練で中国に対しては強烈なメッセージを発することができる。


米のWHO復帰は台湾参加を条件にすべきだった|島田洋一

米のWHO復帰は台湾参加を条件にすべきだった|島田洋一

バイデン政権が掲げる国際協調、国際機関重視が、台湾をいかなる場合でも排除しようとする北京の策動を黙認することを意味するなら、独裁体制との戦いという時代の要請に逆行する。


北京五輪の開催地変更を求めよ|櫻井よしこ

北京五輪の開催地変更を求めよ|櫻井よしこ

今こそ問うべきだ。世界を大中華主義で染めたいのか。人権弾圧を続けて民主主義を息絶えさせたいのか。国際法を中華の法の支配に替え、世界秩序を大転換したいのか、と。


尖閣ではっきりした憲法の限界|田久保忠衛

尖閣ではっきりした憲法の限界|田久保忠衛

尖閣諸島の実効支配へ向けた動きを半世紀にわたってジリジリと強化している中国と、それに口先だけで反対する日本政府との差が、ついにここまで来てしまったかと複雑な思いがする。日本はいつまで「中国へ配慮」を続ければ気が済むのか。


空しく響いた「団結」の呼び掛け|田久保忠衛

空しく響いた「団結」の呼び掛け|田久保忠衛

バイデン米大統領の就任演説にはいささかうんざりした。トランプ前大統領に票を投じた7400万人の神経を逆なでし、非民主主義的行動を挑発し、対立を呼び戻さないだろうか。米国は南北戦争以来の深刻な対立を秘めながら前進しようとしている。


北朝鮮党大会、金与正氏降格の背景|西岡力

北朝鮮党大会、金与正氏降格の背景|西岡力

政治局員候補から外れ、党の第1副部長からただの副部長に降格された金与正氏。与正氏は、金正恩氏の総書記就任は時期尚早と反対したとされる――いま北朝鮮で何が起きているのか。「日朝首脳会談を検討」との情報も!


自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

自由世界の勝利へ日本は戦え|櫻井よしこ

米中両大国の常軌を逸した振る舞いで幕を開けた今年、国際社会の直面する危機は尋常ではない。現在の危機は黒船来航から始まった160年余り前のそれよりも、はるかに深刻だ。


韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

韓国の不当判決に事実に基づき反論せよ|西岡力

1月8日、ソウル地裁は、慰安婦制度を「主権免除」が適用されない「反人道的犯罪」であると決め付けた。国際法を無視した韓国の不当判決と、それを事実上後押しした「反日日本人」たち。今回の判決を批判するためには、「日本発の二つの嘘」に対する反論もする必要がある!


米新政権の誕生は日本の分水嶺に|田久保忠衛

米新政権の誕生は日本の分水嶺に|田久保忠衛

2021年は日本にとって、かつてブレジンスキー米大統領補佐官が指摘したように「米国の事実上の保護国」の地位を変えようとせず、時代遅れの憲法の穴倉に閉じこもっていることが、いかにも賢明な外交・安保政策の在り方であるかのような雰囲気は吹き飛ぶ年になるだろう。


今の韓国がG7に招かれる資格はない|西岡力

今の韓国がG7に招かれる資格はない|西岡力

「金与正法」を制定した文在寅政権。2021年の先進7カ国(G7)議長国である英国のジョンソン首相は、インド、オーストラリア、韓国をG7サミットにゲストとして招くと発表したが、独裁政権を助け、その片棒を担ぐ文政権をサミットに呼ぶなど言語道断だ!


次亜塩素酸水の活用で医療崩壊を防げ|奈良林直

次亜塩素酸水の活用で医療崩壊を防げ|奈良林直

我が国の感染防止対策は「3密」の回避とマスク着用、手指の消毒にとどまっている。現在の新型コロナ対策に欠落しているのは、サイエンス、つまり理学と工学を駆使する政策である。


新型コロナ対策を抜本的に見直すべきだ|唐木英明

新型コロナ対策を抜本的に見直すべきだ|唐木英明

安倍晋三首相が8月の退任表明会見でインフルエンザと同じ5類扱いに変更する方針を発表したにも拘わらず厚生労働省は来年1月で期限を迎える2類扱いを1年延長することにしてしまった。2類扱いの弊害はあまりにも大きい。


韓国の民主主義は死んでしまうのか|西岡力

韓国の民主主義は死んでしまうのか|西岡力

韓国国会で高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法の改正案が与党民主党の強行採決により成立した。公捜処の発足により、反日を旗印にした全体主義国家が我が国のすぐ隣で成立するかも知れない。自由民主主義の防衛線が38度線から釜山まで下りてくれば、韓国軍60万が日本の仮想敵として出現する。


米新国防長官は同盟強化に繋がるか?|太田文雄

米新国防長官は同盟強化に繋がるか?|太田文雄

バイデン次期政権の一連の閣僚人事を見ると、職務に適任であるか否かよりも性別や人種のバランスが考慮されているのではないかと感じざるを得ない。


来年の通常国会こそ改憲の正念場だ|百地章

来年の通常国会こそ改憲の正念場だ|百地章

8国会も棚ざらしにされた国民投票法の改正。国民投票法改正の審議はすでに尽くされており、後は採決を待つだけだ。ところが、自民党は採決できない理由をいろいろ挙げて、長く言い訳に終始してきた。党是である憲法改正から逃げ続ける自民党の言い訳はもう聞き飽きた!なんでも反対の共産党や、共産党の顔色ばかり窺う立憲民主党との合意などなんの意味もない!


中国の人権侵害を制裁する枠組みを作れ|西岡力

中国の人権侵害を制裁する枠組みを作れ|西岡力

国連に代表される国際社会の人権への取り組みは、中国に対して圧力をかけられない構造的欠陥を抱えている。国連の外で中国の人権侵害を厳しく監視、調査する常設機関を設けることが必要だ。その具体策を探る。


2050年脱炭素化には原子力活用しかない|奈良林直

2050年脱炭素化には原子力活用しかない|奈良林直

「2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した菅義偉首相。その一連の発言には、安全な原発の新増設への端緒をつくろうとする菅首相の深謀遠慮が冴え渡る。理想論ではない、CO2の排出ゼロ実現のための現実的な解を示す。


中台関係は「準戦争状態」|矢板明夫

中台関係は「準戦争状態」|矢板明夫

中国が台湾に侵攻した場合「台湾のために戦う」と答えた人が77.6%と、史上最高の数字を記録した。中台間で武力衝突が起きれば、沖縄の米軍基地が中国によって攻撃されることも十分考えられる。日本にとって決して人ごとではない。日本国民はもっと台湾海峡の情勢に目を向けるべきだ。


中国の攻撃性が「クアッド・プラス」を動かす|湯浅博

中国の攻撃性が「クアッド・プラス」を動かす|湯浅博

中国の最大の懸念は、クアッドが拡大してNATOのような「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」という「ハード・アライアンス」(強固な軍事同盟)に変貌し、中国包囲網がつくられることである。