今週の直言に関する記事
肉体は滅びても死者の魂は日本国の空、深い森や清らかな水辺のどこかにいらして、生者である私たちと日本国を見守って下さっている、と信じている。日本国のために闘い続けた安倍氏への深い感謝を国民こぞって静かに捧げる美しい日本の姿を国葬儀で世界に示そう。
今、米国が最も神経を使っているのは、今後、ウクライナの反撃が進展し、東部2州あるいは、クリミアまでをも奪還できる状況になった時、それをどこまで許容するかという点であろう。
言葉は美しい。だが、防衛省単独の予算を積み上げるより、他省庁の経費も含めた方が本来の防衛予算を抑えつつ「GDP比2%」を達成しやすくなるという思惑がみえみえである。
特殊部隊を労働者に偽装してドンバス（東部2州）に派遣して復興工事にあたらせ、場合によっては戦闘参加もさせる―金正恩が指示したロシア政府への提案の具体的な中身とは。
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
つい最近まで日本の最高指導者だった人物が公衆の面前で真っ昼間に暗殺されたのに、国の在り方は問題にもされず、取るに足らぬ瑣末な問題に貴重な時間が徒に費やされている。知性とモラルと勇気を欠いた日本の国会こそ「戦後レジーム」の象徴である。
中国政府が「米中関係のレッドラインを超える」と強く廃案を求めていた法案「台湾旅行法」がトランプ大統領の署名を得て2018年3月16日成立した。この法律によって、米台の間では、軍当局者による踏み込んだ戦略面、作戦面の協議実施に法的裏付けができた。問題は日本である。
エネルギー資源を持たない我が国にとって、原子力発電所の最大限の活用は国家存続の唯一の選択肢である。岸田文雄首相が次世代型原発の開発・建設の検討を指示するなどエネルギー政策の大転換を打ち出したことは首相のクリーンヒットである。
中国の脅威を理解しておらず、それ以前に、気にしていない玉城デニー沖縄県知事は話にならない。
現代と次代に生きる国民の生命、領土、国家の主権と名誉を守り抜ける憲法の制定は急務だ。遺された同志議員の力を結集して、必ず成し遂げる。
10年以内に中国は米国よりも強くなると見るドイツ人は56%に達しており、米国は頼みにならないので欧州の防衛に投資すべきだと考える向きは60%に及んでいる。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
北海道電力泊原子力発電所1～3号機の運転差し止めを認める判決を札幌地裁が出した。判決は、北電が取り組んできた安全対策に注目せず、裁判の長期化で事実上の「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防潮堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断を下した。
ブレジンスキーが今から25年前に書いた「巨大な将棋盤」には、中国の現状、さらにはロシアがウクライナに侵攻し、目的を達成すればユーラシア大陸、ひいては世界の大国にのし上がるだろうと予想されていた。ブレジンスキーは日本に対しても鋭く言及している。
メディアの多くが財務省のレクチャー通り、しばしば国の会計を家計に例える。家計は何はさておき働き手の収入の範囲内に支出をとどめざるを得ないのだが、国家財政は家計と全く異なる。それを混同すれば国力の衰退を招く。
今回のクアッド首脳会議で、人道・自然災害や主に中国漁船の違法操業への対処を目的とする「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ」（IPMDA）の立ち上げで合意したことは、安全保障分野での協力に近づいたと言ってよい。
沖縄返還の「核抜き」（沖縄からの核兵器撤去）の要求をニクソン政権がのんだことは、米国から中国への関係改善のシグナルとなり、ニクソン大統領の歴史的な訪中につながった。「核抜き」で最も喜ぶ国が中国であったことを、日本は今でも理解しているだろうか。
ウクライナ侵略後、ロシアが核兵器使用をほのめかして威嚇する中で、我が国においても核攻撃に対する不安から、米国との核共有や日本独自の核保有を検討すべきだとの議論が高まっている。そうした不安の一因はバイデン政権の政策にある。
岸田外交の脆弱性は、経済制裁で啖呵を切るものの、それに見合う抑止力の構えを用意しないことだ。力強い外交は、それを支える防衛力の強化を欠いては、かえって足元が危うくなる。
日本は核拡散防止条約からの脱退を検討すべきだ！我が国の核抑止力を早急に整備しなければならないと再度強調する。
