今週の直言に関する記事
「2030年までに中国は少なくとも1000発の核弾頭保有を目指している」米国防総省が公表した報告書が世界に衝撃を与えている。中国はなぜ核弾頭の増勢を目指しているのかー―。
COP26では、脱原発のドイツの存在感がほとんど無かった。フランスは、原子力発電回帰に舵を切った。原子力発電は日本が世界に貢献できる分野でもある。「原子力はずば抜けて優れた気候変動の解決策」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）なのである。
中国や北朝鮮など周辺諸国が極超音速ミサイルの開発を加速し、日本への軍事的脅威を増す中で、我が国には日本を脅かすミサイルに対する防衛システムを構築できる先端科学技術がある。しかし、日本学術会議による軍事研究禁止が足かせとなって、その技術を活用できない。
米海軍はグアム島に攻撃型原子力潜水艦を配備し、南シナ海から米本土を狙う中国の弾道ミサイル原潜を攻撃する構えを見せているが、北朝鮮の旧式潜水艦に対しては、日本に任せたいのが本音であろう。
立憲を軸とする連立政権が出来れば、共産党の協力が閣内か閣外かを問わず、まず破防法の適用解除、そして同法の廃止、公安調査庁の改廃へと進むのは目に見えている。立憲は応じるだろう。共産党が政権に入れば、日米安保体制は持つまい。こんな危ない政権取りを許してはならない。
岸田首相の改憲への熱意は、改憲を望む人々にとっては勇気づけられる思いだろう。ただし、首相の率いる自民党派閥の宏池会が改憲に積極的かどうか疑問を呈しないわけにはいかない。
中国が既存のTPPルールを守る意思があるとは思えない。日本はTPPが中国の覇権分捕りに利用されないよう、知略を尽くして加盟を阻止し、民主主義の価値を共有する台湾の加盟に道を開かなくてはならない。
アフガニスタンからの邦人等退避措置をめぐって見当外れの政府批判は御免被りたい。問題の根源は深いところにあるのだ。
反原発団体や立憲民主党と同一の主張を繰り返す河野太郎氏。当時外相だった河野氏は、何ら指摘されてもいないのに、国際原子力機関（IAEA）に対して、「日本はプルトニウムを減らす」と宣言してしまった。「河野談話」に匹敵する「第二の河野談話」である。
河野氏の防衛相時代、自衛隊グッズのオークションといった人気取り行事は多かったが、同氏の政策が日本の防衛のためにプラスとなったかといえば、マイナスの方が多かったと言わざるを得ない。
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退を正当化する理由として、戦略的に重要な中国との抗争に米軍の資源を集中できると説明してきた。拙速な米軍撤退が逆に中国を利する結果を招くとすれば、これ以上の皮肉はない。
タリバンに最も影響力を及ぼす国家として脚光を浴びるのはパキスタンだ。そのパキスタンは世界第7位の核保有国で、2019年現在で約150個の核兵器を持っていることを忘れてはならない。
日本は、降伏文書に他ならない戦後憲法をこれまでなぜ改正できなかったのだろうか。現憲法は銃剣で強制された押し付け憲法である。憲法のわずかな改正でも、それを試みることは「戦後の霧」から逃れることに等しい。
わが国の感染者の死亡率は50歳代で0.28％、40歳代で0.09％、30歳代ではわずか0.02％であり、よって感染対策は働き盛りの40～50歳代のワクチン接種推進と重症化抑制に焦点を絞ればよい。感染リスクや死亡率が明らかとなり、治療法の開発が進み、ワクチンの効果が判明した現在においても「ゼロコロナ」を目標に置く方針に拘泥し、国民生活を縛り続けることは理解しがたい。
米国が中国と戦うとして、誰が米国に加勢するか、である。もし日本が加勢することを選ぶなら、中国を抑止する日米連合の力が優位に立つ可能性がある。しかし、日本の戦闘支援がなければ、抑止に失敗する公算が大きい。
令和３年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。
新しさを感じなかった習近平演説。習近平は「国家主権と領土保全を守るという中国人民の決意と意志と能力を誰も見くびってはならない」と続けたが、いつも使っている陳腐な表現にうんざりさせられた。
わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット（GW、1GWは100万kW）で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。
反対意見やマスコミは、次は国会で選択的夫婦別氏制を導入すべしと強硬に主張するが、国会は、選択的夫婦別氏制導入の功罪と通称使用の不便さの除去を徹底的に議論すべきである。
朝日新聞など脱原発を主張する日本の一部マスコミや、それに同調する政治家と一般国民に知ってほしいのは、脱原発政策で産業と経済が崩壊したウクライナの悲劇である。
